６月２０日午後６時半・トモニプラザ(県青少年センター)４階３号室にて、表記・結成総会が開かれます。
存続を求める会準備会は、今日２０日を結成総会に、１０００人以上規模のホール・文化センターが耐震診断の結果、休館となり、定期公演・演奏会などの会場探しに四苦八苦している団体や個人に呼びかけ、一日も早く文化センターが活用できるよう文化センターの耐震リニューアルを求める要望書を徳島市に提出し働きかけました。
ところが、徳島市は、要望書を受け取って一週間もしない６月１５日、文化センターの存続を求める準備会には何らの連絡もなく、議会で「文化センターの廃館、解体をすすめる」と答弁し、存続を求める会準備会の要望を無視、一方的に踏みにじりました。
徳島市の「廃館・解体」を決定した理由には、いずれも「疑問」だらけです。
①直ちに耐震改修しても「3年半」かかるといいますが、関係部局で協議した結果によるもので、真剣にやる気のない内部協議の結論では全く信用できません。客観性を担保しようとして上げたのが「米子市の公会堂」ですが、米子では、耐震補強と大規模改修で見違えるように公会堂を蘇らせていますが、工事期間は耐震と大規模改修を同時に行って１年１ヶ月で完成しています。ところが、徳島市は、耐震と改修工事は別々で１年９ヶ月もかかるなどとしています。
②米子市公会堂は、約１５億円で、耐震補強と大規模改修を実施されていますが、徳島市は、耐震補強工事費２２億５千万円+設計費５千万円、さらに、トイレと照明・音響機器などの設備改修に７億円で３０億円との費用設定です。工事時期が違うこと、消費税の導入などで費用設定が米子市公会堂建設時より高くつくことは考えられますが、果たして２倍もの建設費用がかかるのかどうか、専門家の助言も得て検証すべき点がありそうです。
③徳島市は、廃館・解体する新たな理由として、日本建築学会の「標準鉄筋コンクリートの耐用年数」を持ち出しました。鉄筋コンクリートの耐用年数はおよそ６５年。仮に、文化センターの耐震改修をおこなっても、耐用年数の６５年まで９年しかない。などと耐用年数が供用限界のような説明をしました。しかし、日本建築学会によれば、標準級の鉄筋コンクリートの場合、供用限界期間は１００年とあり、適正に修理すればコンクリートの劣化を防ぎ補修後３０年程度は使用できることも記されています。
④そして、一番の問題点は、廃館・解体を打ち出した一方で未だ「新ホール」の建設と取得が確定していないことです。確かに、徳島市は新町西再開発事業の中心に座り、新ホールの取得を目指しています。しかし、新町西再開発事業は、権利返還の途上で事業は確定しておらず、さらに都市計画決定の変更手続きの是非と公金支出の違法性について裁判で争われており、来年４月頃予定されている徳島市長選挙などを考えると再開発がこのまま順調に進むかどうか不透明です。仮に、新町西再開発事業が遅れたり頓挫すれば、１０００人以上規模のホールはその間新旧とも失うこととなります。徳島市は、「新ホール」管理運営計画」では劇場法の使命(ミッション)にもとづいて詳細に、文化・芸術論を展開していますが、「実演芸術」のための「ホール」を新旧ともに失いかねない、廃館・解体の決定を行うというおよそ地方公共団体がしてはならない無謀な決定をおこないました。
以上、６月１５日の代表質問、１８日の総務委員会などで私が質した疑問や問題点ですが、さらに専門家の検証も経て、文化センターの廃館・解体決定を撤回するよう求めたいと思います。
