平成２７年度徳島市議会第３回定例会(６月議会)で、日本共産党市議団の代表質問に立ち、①戦争法案の廃案をめざすたたかいと市長の取るべき道②伊方原発の危険性と再稼働を許さない市政の確立③文化センターの早期耐震改修の必要性④高速道路建設と騒音・光害対策の４項目について質しました。
①戦争法案について、初問・再問の２度にわたって市長の見解、姿勢を質しましたが、法案の内容、審議の可否について一切語らず、「国会の審議等において、十分な議論が尽くされることを切に願う」「地方自治体の長である私が個人的見解を申し上げることは差し控える」などと述べ、口を閉ざしました。
このような市長の姿勢に対し、以下のとおり厳しく批判し、戦争法案の廃案を目指す戦いに全力を上げる決意を表明しました。
憲法９条をふみにじり、日本を戦争できる国にするのか～。
いま日本は大きな曲がり角に立っています。
残念ながらこの問題について、市民の代表たる市長からは、この法案の持つ危険性について語られることはありませんでした。
今、どの新聞、マスコミの世論調査をみても「戦争法案」について「今国会で成立を図るべきではない」が８割を超えています。とりわけ、６月４日の衆院憲法調査会での参考人質疑で、与党自民推薦の長谷部恭男早稲田大学教授をはじめ、民主推薦の小林節慶大名誉教授、維新推薦の笹田栄司早大教授の３人がそろって、「戦争法案」は憲法違反と表明したことは、この法案が廃案しかないというひとつの象徴的な出来事でした。菅官房長官は「全く違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいる」などと反論を試みましたが、３人の氏名しかあげられず、「数の問題ではない」などと開き直りました。
「安保関連法案・即ち戦争法案の速やかな廃案を求める声明」への、憲法学者の賛同者は６/１１正午現在２２０人に達し、立場の違いはあっても憲法学界、専門家の９９%が違憲だと断じています。
私は、この戦争法案の是非・賛否を論じるとき、お互いに問うて見ていただきたいことがあります。それは、戦場となるかもしれない海外の現場に派兵されるのは誰ですか。ご自身ですか? 子どもや孫たちですか? ということです。
今回の法案は、自衛隊が「殺し殺される」危険性を飛躍的に高めます。
日本政府は、戦後ただの一度も米国の戦争を違法だとして反対したことはありません。米国の先制攻撃で始まる戦争に、自衛隊が世界中で弾薬補給や武器輸送などの後方支援をし、その活動地域も「非戦闘地域」限定から「戦闘現場」以外の戦闘地域に広がる。攻撃されれば戦闘になり、憲法違反の武力行使とつながります。
６月１２日には、山崎拓元自民党幹事長、自民党で政調会長を務めた亀井静香氏、藤井裕久元民主党最高顧問、竹村正義元新党さきがけ代表の4氏が日本記者クラブで会見し「国策を誤ることになる」と元自民党の中枢にいた面々が戦争法案に反対の意思を表明されたのも、異例中の異例のことです。
日本共産党は、このような保守の方々とも党派や立場の違いをこえて戦争法案反対の一点で国民的共同をと呼びかけています。国会では自公・安倍政権は多数ですが、国民の中ではどうでしょう。テレビを視聴されている多数の市民の皆さんにも、日本を戦争する国にさせない。若者を戦場に送らない、この輪のなかに加わって頂くよう呼びかけます。そして、私たちも皆さんとご一緒に、さらに戦争法案廃案の闘いに全力を上げる決意を表明いたします。
