６月２０日の閉会予定日から２度の会期延長された徳島市議会は６月２２日午後７時半過ぎ閉会となりました。この間日本共産党市議団は、遠藤新市長の新町西再開発から撤退するという明確な方針のもと新市長公約実現の船出を支えるべく議会活動を展開してきました。今回の市議会の混乱を象徴する出来事が「議長不信任決議」ということに凝縮されていることと思います。議場において討論された提案理由はつぎのとおりです。

岸本和代議長不信任決議案の提案理由

平成２８年６月２２日

平成２８年３月新町西再開発の是非を争点として行われた徳島市長選挙は、再開発の「白紙撤回」を求める市民の得票率は７４％に達し、新町西再開発の白紙撤回を求める市民の圧倒的支持のもとに遠藤彰良市長が誕生した。

遠藤市長は、就任後初となる本６月議会で「新ホールは買わない」「補助金の支出はおこなわない」とし、このことによって新町西再開発事業から徳島市は「撤退する」と明言し、まさに、７４％の市民の声と、新市長が市民と選挙で交わした「公約を実現」すべく市政のスタートをきった。

遠藤市長のこの政治姿勢と政策転換は、自ら掲げた公約に責任を持ちかつ圧倒的多数の徳島市民の民意にもとづくもので、何ら批判されるべきものではない。

しかるに、遠藤新市長が就任するや否や、新町西再開発の推進の立場をとってきた議員が多数を占める議会においては、遠藤市長に抗う立場から、これまで占めてきた議長や常任委員会委員長などのポストから一斉に辞表を提出するなど議会運営において前例のない混乱がもたらされた。

このような中、行われることとなった市議会議長選挙において公明党市議団は、組織の機関決定によるものとしたうえで、再開発推進派にも白紙撤回派にも付かず、議長・副議長とも公明党市議団（５名）として議長選、副議長選に臨むとの立場を表明し、自民党市議団、交詢会、日本共産党市議団の各々会派に表明した。

我々は、この公明党市議団の表明をうけ、これ以上の不正常な混乱を収めるうえで、中立・公平な議長の選出と議会運営に大きな期待を寄せた。

議長選挙において岸本和代議員が全会一致で議長に選出されたのは、そのような経過の中で誕生したものであった。

しかるに、岸本和代議長は就任後、あろうことか副議長選挙にあっては、公明党市議団から独自候補を出すとした約束を反故にすると表明し、全会一致という議長選挙がもたらした議員・会派間の信義と信頼関係に抜き差しならない大きな不信をもたらした。

このような、議長をはじめとする公明党市議団の「約束の反故」によって、さらに議会運営は混迷をし、前例のない会期延長を重ねても事態は一向に進展せず、議長への不信は大きく広がる一方となっている。

このような議会の混乱の原因となった、議長選挙に立ち返る必要があり、混乱をもたらした公明党市議団の最長老議員で実質的に公明党市議団を代表する岸本和代議長に対し、ここに議長不信任決議案を提出するものである。

以上

　６月２０日徳島市議会閉会日ですが、副議長のポストや委員会の構成・ポストをめぐって会派の「攻防」続いています。「攻防」といいましたが、遠藤新市長の政策転換（新町西再開発から撤退する）に不満を持つ会派（議員）から引き続き市政に影響力を持ち続けたいとの思いが底流にありそうです。
　もちろん各議員・会派として違いがあり、それぞれ議論を尽くすのは当然です。遠藤市長が誕生し、新ホールは買わない、補助金は支出しない、新町西再開発から撤退すると所信表明や本会議答弁に答えた以上、この姿勢を覆すことはできないことも明白です。
　しかし、引き続き再開発を進めることが最善という「会派」「議員」がいてもまた至極当然です。その方々は、引き続きその立場を貫いてください。
　ただ、再開発事業には、それにかかわる「地権者」の皆さんがいます。
　どうすれば、その「地権者」の方々にとって新市長が再開発からの撤退を宣言している今何が最善なのか推進されてきた皆さんも「検討」が必要となっています。
　しかし、今の議会の混迷状況は、推進派の会派の皆さんが、何を求めているのか、果たして再開発事業の継続を求めてのことか、また、徳島市が再開発から撤回後の地権者への最善の対応についてかというとそのようにも見えません。裁判沙汰を強調されていますが、果たしてそれが地権者の利益となるのか？、本当に地権者の全体の利益を代表しているとも思えません。
　本当のところは市民目線で姿勢を運営したいという新市長への影響力の確保が目的なのかもしれませんが、それならば、市民に自らの立場と行動をわかりやすくしていただきたいものです。
　今日一日、議会に缶詰でしたが、これもまたいい経験ですし、議会制民主主義の発揚として理解させていただきました。
　では。

１.権利変換計画について、徳島市が「不認可」と明言されていることについて
権利変換で生ずる 所有権の移転に伴う「資金担保」を有していないからです。原市長の時にもそうでしたが、権利変換の認可には、権利変換手続きが正しく行われたかどうかも問われますが、手続きが正しく行われていても、権利変換後に生ずる権利者への「補償」や「権利変換」として交換する「床」が確保されていなければ、絶対認可することはできません。お金がないのにモノを買うようなことになるからです。

２.「何年も塩漬け状態になる」との指摘について
　　組合が解散せず、都市再開発法７０条の「権利変換手続き開始登記」のままならは不動産売買の自由はありません。
　　しかしながら、第７０条の２項によると、「登記」がなされた以後について、地権者が自らの不動産を処分について「施工者」すなわち組合の承認をへて処分することができることとなっています。また、同法３項は施工者（組合）は事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。とあり、仮に「権利変換手続き開始の登記」がなされた不動産（土地・建物）であっても、再開発組合が個々の地権者の処分について「承認」すれば、処分できることとなります。組合が裁判などを盾にこの承認を拒み続けることも考えられますが、それは、組合が組合員の権利を損なう結果となるのではないでしょうか。

　遠藤新市長が、徳島市民の白紙撤回を望む７４％の「民意」を受けて、再開発事業から撤退すると議会で明言されている以上、新ホールの建設を前提とした新町西再開発事業は成り立たないのは明白です。
　朋友会の委員が「事業を白紙にするなら、（徳島市が）元の状態に戻す道筋を示す必要がある」といいます。しかし、これまで徳島市は、原市長の時から一貫して再開発事業の中心は再開発組合であり、本市は「支援する」立場だとしてきました。ならば、再開発事業の中心である「組合」が特定業務代行者（ゼネコン）などとも協議し、再開発事業ら撤退するとした本市の状況を踏まえて、解決策を検討し徳島市にも必要なら協力を求めるべきではないでしょうか。