今年春卒業する大学生の就職内定率が68.8% で対前年比マイナス4.3%。過去最低となっています。高校生も昨年１１月末現在79.8%の就職内定率で、前年同月比で＋０．１ポイントということですが、依然として低迷状態が続いています。
果たして、日本の経済社会に「雇用力」がないのか?
大企業が増やし続ける「内部留保」。ここに政治的メスを入れ、雇用や賃上げに活用することはできないものでしょうか。
日本は、この１０年「経済成長」がとまったままです。経済成長が止まった原因は、「グローバル競争に打ち勝つ」として、賃金コストを削り続ける大企業のゆきすぎた利潤第一主義と横暴な経営があります。大企業は、コスト削減で大儲けをし、株主配当・役員報酬を倍増させ、内部留保を増やし続けているのに、はたらく労働者・国民は雇用不安と賃下げで四苦八苦です。
大企業が赤字で利益が出ておらず、国民と同じく四苦八苦なら話は別ですが…
大企業の内部留保は「現金や預金として保有されているわけではない」とか「設備投資が不可欠だ」とか「内部留保は国際的に見て十分な水準でない」とか、経団連は言い訳しています。しかし実際は、貯金や換金が出来る証券投資に振り向けられていて、財界系のシンクタンクでさえ、賃上げに活用すべきだと指摘され「金あまり」はごまかせません。
さて、雇用を担うべき企業側ですが~
日本経団連の１１年春闘対策方針である「経営労働政策委員会報告」(労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ)が、１月１７日発表されました。
ここでは、大企業が溜め込んでいる内部留保の一部を賃上げ、雇用に活用すべきだという世論を受け入れず、1%の賃上げを求める連合の低額要求さえ、グローバル競争の激化を口実に「きわめて厳しい要求」と拒否しています。
全労連は国民春闘方針で、「だれでも月額一万円以上の賃上げ」を要求していますが、労働総研などの試算では、3%未満の内部留保を活用するだけで可能だとしています。
私は、雇用や賃上げの実現をめざす労働者・労働組合のたたかいを大いに応援するとともに、国政や地方政治の場においても、経済の活性化、雇用拡大のためにも「内部留保」の活用を訴えたいと思っています。
では。
