徳島新聞１月１５日付け４面は、「運営費補助金の一般財源化反対」の見出しで、徳島県内２１７の認可保育所などてつくる徳島県保育事業連合会が、１４日、子ども手当ての財源として候補に挙がった、民間保育所運営費補助金の一般財源化などに反対する要望書を県知事に提出した。と報道しています。
要望書には、２００４年度の公的保育所一般財源化で、「保育士の非正規化が進み、給食費が削減されるなど子どもをはくぐむ環境に問題が生じている」と指摘されている。
また、昨年１１月に４７都道府県が保育所設置基準の地方への移譲を求めている共同提案したことについて、「児童福祉施設の最低基準は国の理念として堅持すべきで、地方の判断に任せるものではない」と反対の立場を表明しています。
よく、子どもは「国の宝」、子育ては「国の責任」というけれど、日本は教育予算は主要先進諸国の中で最低クラス、女性労働力の確保の必要性もあって、子育て支援などというけれど、図らずもその実態が要望書の中に現れています。
「地方主権」と名打って、補助金などの「一般財源」化が進められつつありますが、その実全体予算は削減され、教育・子育て予算を増やさず地方への移譲・基準緩和で詰め込み保育を見越した保育所設置基準緩和について保育現場は明確にNOの声をあげています。
では。
