２月４日のしんぶん赤旗（日刊）によると、「子ども・子育て新システム」を導入しようとする民主党政権に対して、『現行保育制度の拡充と「新システム」反対を求める意見書』が３１の道府県議会で可決されているとのことです。
赤旗が、各地の議会報告をもとに民主党政権発足後の０９年１２月から１０年１２月までの、保育制度にかかわる意見書の可決状況を調べた結果、下記の道府県議会で「現行保育制度の拡充や新システム反対を求める」意見書が可決されています。
北海道・秋田・岩手・山形・宮城・福島・栃木・群馬・埼玉・神奈川・山梨・長野・新潟・富山・岐阜・三重・大阪・兵庫・奈良・和歌山・岡山・島根・香川・愛媛・高知・佐賀・宮崎・熊本・大分・長崎・沖縄
残念ながら、四国では徳島県のみの名がありません。
全国保育団体連絡会の事務局長・実方伸子氏はいいます。「新システム」は、保育における国と自治体の責任を後退させ、営利目的の企業参入、保育の市場化を進めるもので、最低基準引き下げの心配があります。市区町村を含めた意見書可決の広がりは、自治体が保育に対する責任を果たせなくなるという危機感の表れです。と～
こういう運動に目が届くのが、しんぶん「赤旗」の魅力ですね。
では。
