２月３日午前１０時から約一時間、徳島県建設労働組合（建労）は、徳島税務署に「民主的な税務行政を求める」要請書を提出。徳島市へは、市民税課に対し「住民税への要請書」。住宅課へは新年度実施予定の住宅リフォーム助成制度と危機管理課へは独居老人宅への家具転倒防止耐震金具への助成について、「緊急不況対策についての要望書」を提出。３つの班に分かれてそれぞれ交渉が行なわれました。
私は、住宅リフォームや家具転倒防止についての交渉・話し合いに参加させていただきました。
リフォーム助成について、市側は市長の記者会見を待って、具体化を図るとして、実施については前向きに検討していること。実施のあり方では、「皆さんの意見を考慮したい」と述べましたが、何時からどのような形で実施するか、予算の規模はの肝心の問題については答えませんでした。助成する場合の条件の一つとして、市内に本店を置く地元業者を優先する問題で、建労側が「店舗を持っていなくていわゆる一人親方でも施工が出来るように、大きな会社が仕事を独占しないように一定規模の条件がつけられないか」との意見に対し、市側は、「業者の規模の大小で助成条件をはかることは考えていない。」と明言し、どのように形で実施をするか？市側として、具体的検討を行なっていることが伺われました。
住宅リフォーム助成は、建労にとって足掛け１０年越しの要求です。一日も早い実施をとの強い要望を伝えました。
家具転倒防止では、徳島市は一軒当たり４５００円の施工助成を３００件を予算化。事業をシルバーに委託し実施をしています。しかし、現在３００件の予算に１２０件の申請件数で、家具転倒防止事業があまり進んでいないことが明らかとなりました。
この件で私も発言し、住宅リフォーム助成の際にも、家具転倒防止助成も一緒に出来る仕組みをつくったらどうか、また、地域の住民と密着している建労の地域力・人のつながりを生かすことが申請件数の増加に繋がるのではないかと発言し、危機管理課として家具転倒防止事業を大きく広げるよう求めました。
では。
