４月７日深夜にＭ7.1の地震が宮城県沖で起きた。３月１１日の東日本大震災の「余震」とみられているがこの余震で、宮城県北部，中部は震度6強の強い揺れが起きている。気象庁は今後も同規模の余震や、さらに大きい地震が起きる可能性を指摘している。
この余震で、福島「原発」の異常は見られなかったものの、今度は、東北電力の「女川原発」や青森県「東通原原発」「六ヶ所村」の核廃棄物再処理工場で異常が発生した。
「女川原発」では、稼働中の３系統のうち２系統の外部電源が停止、その後１系統が復旧して現在は２系統で、１～３号機の原子炉を冷却している。
東通原原発１号機は、外部電源が２系統とも遮断され、2機ある非常用ディーゼル発電機はいずれも使えない状態になっていた。また、青森「六ヶ所村」の再処理工場でも、外部電源が遮断され、非常用のディーゼル発電機で燃料プールを冷却中と報道されている。
この事態を見て、思うことは、「原発」は地震に極めて弱いということだ。原発は、常に「冷却」できなければ、わずか数時間で燃料棒がむき出しになり、融けて化学反応を起こし、水素爆発、高濃度の放射能が広範囲に撒き散らされる。とにかく、「冷却機能」の確保は絶対なのだが、Ｍ7.1の余震でいとも簡単に、電源機能が失われているのだ。2重、3重の非常用の電源確保はさらに必要だが、震災は予測不可能な被害をもたらすことを考えないわけにはいかない。四国電力の「伊方原発」、四国電力のトップは津波対策の強化・電源車の配備などで「電力の安定供給」の必要性を強調するが、再生可能な自然エネルギーによる電力の確保へ、脱原発へ大きく舵切るべきです。
では。
