みたおさむblog

５月２９日付けしんぶん赤旗（日刊）一面に「野村総研が全面関与」の大見出し記事が～

　記事の内容は、宮城県の村井嘉浩県知事が打ち上げた「水産業復興特区」構想について、「計画の出所」が野村総研で、野村総研コーポレートコミュニケーション部担当者は、野村総研側がコンサルタント３～４人を派遣、宮城県とミーティングを重ね「全般的にアドバイスする」かたちをとっていると説明したとあります。

　また赤旗は、宮城県の「震災復興会議」のあり方にもふれています。　　岩手県の「津波復興委員会」の委員は１９名全員が岩手県内在住者で閉められているのに対し、

　宮城県の復興会議は、委員１２名の内、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長が委員として顔をそろえ、県内在住者はわずか２名で著しい違いだと指摘し、宮城県の「第２回」復興会議は、委員の大半が首都圏在住のため～村井県知事が上京し都内で開催する有様で、極めつけは、４月２５日の村井知事の記者会見の模様です。

村井知事は、会議の委員の選定について問われ、～

『あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした。』と表明。その理由として『地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた』と述べています。

しかし、宮城県の村井知事の提案する、漁協が一括管理する漁業権を民間企業に開放「水産業復興特区」構想は、その原型・下地が「財界」にあることを、しんぶん赤旗は既にすっぱ抜いています。

５月２１日のしんぶん赤旗のやはり一面に、「水産特区・原形は財界」の見出しで、東北大名誉教授・川崎健さんのインタビュを掲載。

川崎さんは、経団連のシンクタンクである日本経済調査協議会が２００７年２月、民間参入を進めるため「養殖業、定置漁業への参入障壁を撤廃」する提言を発表し、内閣府の規制改革会議は同年１２月、それを丸呑みした答申をだしています。村井知事の提案は、復興にかこつけて「官から民へ」の小泉構造改革を持ち出したのだと思います。営利目的の民間企業は利益が出なければ撤退し、後は何も残らない。荒涼たる海の砂漠が残され漁村は壊滅するでしょう。民間活力を導入すれば経済がよくなるという「構造改革」路線が幻想であり、むしろ事態を悪くしてきたことは明らかです。～以下略とのべ、宮城県知事の「上からの計画を」批判しています。

ところで、宮城県の漁協は？「特区反対」です。

「漁業者がサラリーマン化する。企業は利益が上がらなければ撤退し地域が荒廃する」と強く反対しています。

　しんぶん赤旗（日刊）の報道、いいですね。では。

　６月代表質問の準備をしていますが、徳島市議会でのこれまでの各議員の質問と理事者答弁をひととうりチェックしています。「地震・津波対策」で検索しますと、該当件数は6 件ありました。「防災」で検索すると結構な数となります。一応平成１４年ごろからチェックしていますので、約１０年前ぐらいからという事になりますが、ガンバッテミマスね。でも、さすがに原発問題は誰もふれていないようです。

　準備の合間に、ご近所の下水道問題、徳島中学校の改築問題について、関係部署の方へ質疑・要望を伝え、又準備です。

　では。

　今朝の徳島新聞一面にトップに「地震直後　圧力容器破損か」の大見出しで、福島第一原発の一号機で、地震発生直後(津波の前)に原子炉圧力容器か付属する配管の一部が破損し、格納容器に蒸気が漏れ出していた可能性を東電が5/25公表した資料から分かった。とあり、３号機では、緊急時冷却システムの配管が地震で損傷した疑いも浮上した。と報道されています。

これが事実なら~

東電や政府は、福島第一原発の事故の原因として、予想を超える「大津波」による電源喪失をあげていますが、津波の到達以前に、地震によって原子炉が大きな損傷を受けていたことになります。

　原子炉内にある緊急炉心冷却装置は、最後の綱とも言うべき存在で、国の耐震設計指針では、安全上最も重要な施設と位置づけられているもので、原子炉の耐震性そのものに疑問が生ずることになります。

四国電力の伊方原発の安全対策でも「原子炉は地震には耐えたが、津波にやられた」という認識で、原子炉の耐震性にはそもそも問題なしとしていますが、今後原子炉の安全性をめぐる大きな争点となりそうです。

　民主党政権は、国家公務員人件費の２割削減をマニフェストに掲げ、東日本大震災でも復興財源として１割削減案を労働組合に提示しています。

　このことを受けて、今日２５日のしんぶん赤旗(日刊)の５面には、『国家公務員人件費２割削減』をした場合の影響について、労働運動総合研究所が全労連や国公労連、自治労連などの協力でまとめた試算が掲載されています。

試算によると、民間職場でも公務員賃金が参考にされるため、国家公務員６４万１千人の人件費を削減すると、それに連動して、地方公務員２８６万２千人、独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設など官民２０業種６２５万８千人に波及し、２割削減の場合、経済的マイナスの影響は、家計収入減少額６兆９４２０億円(一割削減の場合は３兆４７１０億円)となり、家計の消費減少額は５兆１８７４億円(同２兆５９３７億円国内生産減少額１０兆７０１０億円(同５兆８４７２億円)国と地方の税収減額８１３３億円(同５４０１億円)となると報じられています。

　私は、公務員の人件費について、高級官僚の天下りや退職金の二重取りなどもってのほかで反対です。また、公務員は全体の奉仕者として仮にも批判されることのないよう効率よく業務の遂行に当たるべきだと考えています。しかし、現業部門・一般行政職の一律削減には反対です。なぜなら公務労働は、営利を目的としてはならない事業や特定の人の利益に偏っては為らないもの、また、職務上の守秘義務やプライバシーの保護など、国民全体の奉仕者として必要な業務を行なうことが求められており、その職務の質を保つ上からも、業務を遂行するにふさわしい体制(人員)と一定の賃金水準を保つ必要があるからです。また、公務員労働者の賃金水準は、民間労働者の賃金水準と密接不可分にかかわっていて、公務員の賃下げは、必ず民間労働者の賃金切り下げにつながり、結局は、働く労働者全体の賃金の押し下げとなってしまいます。

　今日の財政危機、経済危機は、過去アメリカ・財界言いなりに、湯水のごとくムダな大型公共事業を推し進めてきたこと。さらに、正社員から派遣など低賃金の非正規労働者への置き換えがすすめられたこと。また、失業者増と非正規労働者の低賃金をてこに、正規労働者の賃金も抑制され、全労働者の賃金が抑えられた結果、消費不況・経済危機を深めているものです。

　従って、官であれ民であれ、安易な労働者の賃金削減を許さず、今こそ官・民労働者が団結し、この１０数年、労働者の賃金抑制で史上空前の儲けを上げ、２４４兆円もの「内部留保」を抱え込んでいる大企業にこそ、その利益の社会的還元を求めるべきではないでしょうか。