１４日開かれた宮城県議会産業経済委員会で、村井嘉浩県知事が財界の肝いりで進めようとしている「水産業復興特区」構想について、「同特区創設の撤回を求める請願」（県漁協提出）が委員９人中６人の賛成で可決されました。６人の内訳は～日本共産党１人、改革みやぎ２人、社民党１人、自民党２人てす。特区反対の請願には、漁協１万３千人の署名が提出されていました。
宮城県の水産復興特区構想は、政府の「復興特区法案」に盛り込まれようとしていますが、日本共産党と地元漁業者は、大手資本が火事場泥棒のように漁師の仕事を奪いかねないとして猛反対しています。
特区反対の請願は、１８日の本会議で請願の採択が付されます。注目ですね。
三陸の今までの漁民経済構造を考えると、果たして、特区が成功するのか。
とにかく、早期復興へは膨大な投資が必要です。
現地の風習や社会を考えると、国の信用金庫・ファンド等を通して方が効果的に思います。
ファンド資金は、地域特別環境／酒／道路税など、色々考えられると思いますが、とにかく、シェアホルダーヴァリゥーに任せてしまうのは良くないと思います。