１０月１４日しんぶん赤旗（日刊）に標記タイトル記事が掲載され、興味深く読みました。
１０月４日連合の定期大会で古賀伸明会長が「最終的には原子力に依存しない社会を目指していく」と述べた発言について、新聞各紙が、連合、『脱原発依存～方針転換』なとど一斉に報道したが、古賀会長は翌日５日、大会終了後の記者会見で「私は脱依存と入って言っていません」と否定し、額面どおり意訳しないでもらいたいと付け加えたこと。また、古賀会長の定期大会での原発問題での発言は、野田首相の国会での所信表明とそっくりで、野田首相は、「原子力発電について、脱原発と推進という２項対立で捉えるのは不毛」と述べ、中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていくといい、「定期検査後の再稼動を進めます」と表明してして、この演説は、「原発は順次再稼動を」（経済同友会）という財界の要求にこたえたものと指摘しています。
また、連合の主要労組は、「会長発言は方針転換ではない」という受け止め方で、連合内の電力総連、基幹労連、自動車総連などはすでに原発再稼動を主張し動いており、これらの労組幹部は、「コストや安定性からいっても原発に代わるエネルギーの確保はありえない。会長が言っている原発依存度を低減するための前提がそもそもなりたたない」という見方だといいます。
また、一方「脱原発」を方針としている自治労、日教組などにこれまでのような原発積極推進とは違うという受け止め方があり、脱原発が多数派になっている世論は無視できないとしています。
古賀会長発言が連合内でさまざまに評価される中、連合はエネルギー政策の本格的議論に入るが、古賀会長は、５日の記者会見で「原発の新増設も含めて、これからプロジェクトチームでつめていく」と語っており、原発依存から脱却する方向はまだ、定まっておらず、どの方向に向かうかは世論しだい。
と赤旗記者は記事を結んでいます。
