みたおさむblog

昨日までの陽気が一変して、多分これが当たり前の「寒さ」がやってきました。日本共産党は、３・１１の被災直後から各県の共産党に被災地支援を分担し、徳島県委員会は福島県南相馬を中心に支援を続けています。厳しい冬を仮設住宅などでしのぐ南相馬の被災全住民へ毛布を送ることを決め、四国４県と京都の日本共産党が、「一万枚の毛布を届けよう」運動に取り組んでいます。

　徳島県の共産党は、毛布一千枚の目標で頑張っていますが、現在約７００枚あまりの毛布が寄せられ、順次、南相馬へ届けています。この運動は１２月１０日まで、引き続き取り組みますので、ぜひご協力下さい。

　なお、毛布は「新品」か若しくは「カンパ」でお願いします。

　ＴＰＰ交渉参加表明を数日後に控えた今朝の朝日新聞の社説は、ＴＰＰの交渉に日本も加わるべきか、否か。と前置きし、まず、「改めて主張したい。まず交渉に参加すべきだ。その上で、この国の未来を切り開くため、交渉での具体的な戦略づくりを急がなければならない。」としている。

ＴＰＰ～日本に未来戦略なし

朝日社説は、「まず参加」といい、「交渉での未来戦略づくりを」というが、今の日本政府に未来戦略が果たしてあるといえるのか？もし、あるというなら、日本がＴＰＰに参加して、これもしたいあれも必要だと、当然国民に未来戦略の説明があってしかるべきではないか。ＴＰＰで聞こえてくるのは、アメリカからの対日要求であり、アメリカ「基準」の規制緩和が日本の未来戦略とでも言うのだろうか。

朝日は言う、「資源に乏しい日本は戦後、一貫して自由貿易の恩恵を受けてきた。と」しかし、このロジックは、ＴＰＰ問題を「開国か鎖国か」という論法で単純化しＴＰＰに参加しなければ「鎖国」で日本経済が行き詰るかのような錯覚と誤解を国民に押し付けるものだ。

日米の平均関税率は？　米国の関税撤廃狙いは農産品

　ＴＰＰ交渉参加９カ国に日本を加えた１０カ国全体で、内需規模は、アメリカと日本で90％以上を占めることは周知の事実で、ＴＰＰが事実上アメリカと日本の二国間自由貿易協定にあたるとこは明白だが、ＷＴＯ2010によると、米国と日本の平均関税率は、鉱工業製品（非農産品）で日本1.2％対米国1.9％そして農産品の平均関税率は日本12.5％に対し米国4.1％　となっていて、非農産品（鉱工業品）の関税率は日米両国とも低く差はほとんどなく、農産品の格差があり、ＴＰＰの関税障壁撤廃の狙いが関税格差の高い農産品の自由化にあることは明白です。

社説は、ＴＰＰと農業問題についてどうふれているか。

　社説はいいます「ＴＰＰ参加で産業の一部や生活が壊される」との懸念にどうこたえていくか～

「まず農業である。特にコメへの対応が焦点だ。政府は、経営規模を現状の１０倍程度に広げる方針を打ち出している。ばら撒き色が強い個別所得補償制度の見直しをはじめ、ＴＰＰ問題がなくても取り組むべき課題である」

　私は率直に朝日に聞きたい。社説で、ＴＰＰ交渉参加で未来を開けといいながら、食料安保とも言われる「日本農業のあり方」について、政府の規模拡大方針を示すのみで、社説は何一つ農業の未来について述べていないではないかと。

　また、社説は「消費者の利益が原点」との小見出しで規制緩和の問題を論じている。世界各地での反市場主義、格差拡大への懸念が「米国の言いなりになるのか」とＴＰＰ反対論を後押ししているが、ここは冷静になって「何が消費者の利益になるのか」という原点に立ち返ろう。という。反対派の主張に、業界の利益を守る思惑がないのか。真に必要な規制を見極め、米国などの要求にしっかり向き合いたいと述べる。

　この論法には、あきれるやらおそれいるやらだ。一見消費者の側に立っているかのように装いつつ、米国の規制緩和の要求に「しっかり向き合え」というのですから。しかも、反対派への攻撃として、暗に規制が「業界の利益を守っている」かもしれません、との疑念を抱かせる論法なのですから。

今、世界は社説がめざしていると思われる「新自由主義」との決別が求められています。市場開放で一部の巨大大企業が潤っても、国民はますます貧困となる現実を朝日新聞社はどう見ているのか。権力と向き合い国民の側に立ったＴＰＰ報道こそ、朝日新聞にはふさわしいと思うのですが。　いかが。　では。

１１月７日県総合福祉センター大ホールで、徳島県内の農民連、民医連、新婦人の会、商団連、、守る会、徳島労連など６団体が、ＴＰＰに反対する実行委員会を結成し「学習決起集会」を開催しました。

　集会に先立って、実行委員会を代表し松本聖徳島農民連会長が「明日あさってにも野田首相がＴＰＰ参加表明をしようとしている。絶対阻止でがんぱろう」と挨拶し、連帯して、ＪＡ徳島中央会参事・兼地域振興部長の齋藤伸一氏が「全国の農協の集まりで、民主党の仙谷由人氏のＴＰＰ推進と農協敵視発言について、徳島はどうなっているのか？などと聞かれる。消費者の皆さんからも食の安全という視点からＴＰＰ反対の声をあげていただいている。県内のすべての政党に改めてＴＰＰ反対の要請をさせていただいた。連帯して共に頑張ろう」と連帯挨拶を述べ、大きな拍手があがりました。

　学習講師には、日本共産党中央委員会の農林漁民局次長の有坂哲夫氏が来徳し約一時間にわたって講演し、ＴＰＰは農林漁業関係者や地方への大打撃だけでなく国のありかたにかかるとし、食料主権の放棄・経済主権の放棄・政府財界の両立論の矛盾・アメリカの経済戦略などくわしく述べ、暴走を許さない国民的たたかいをと呼びかけました。

　「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と野田佳彦首相がＧ２０首脳会議で明言し、１１年度内に増税法案を提出、法案が通り、増税実施前に信を問いたいと同行記者団に考えを示したという。沖縄普天間基地の移設は、改めて辺野古への移設をアメリカに約束。ＴＰＰ交渉への参加も、国民への説明抜きで突き進む気配です。

　消費税増税は、年金など社会保障費の安定財源を確保するためなどというが、もともと消費税は「社会保障のために」と導入されたが、「消費税増税」の一方で「法人税減税」を実施し、消費税による増収分は大企業の法人税減収に充当され、福祉は良くなるどころか悪くなる一方でした。今回も、消費税増税と法人税５％減税が既にセットされており、見事なほど経団連など「財界の意のまま内閣」となっています。

　消費税増税もＴＰＰも普天間も、発信源をたどっていけば、アメリカと財界にたどりつきます。そういえば、野田内閣発足時、いの一番に経団連（財界）詣でをしたことを思い出しました。

　菅退陣で生まれた「にわか内閣」が、国民の信も問わず、国の土台をゆるがす暴走を始めています。国民こそ主人公～暴走許すなの声をあげるときです。　では。

四国ダービー、愛媛ＦＣ勝っていたら相当に　Ｊ１　に接近でしたが、２対２の引き分けということで、でも、３位だった札幌が東京ベルディーに敗北。結果は、勝ち点では同じでも得失点差で徳島が３位浮上です。徳島と札幌の３位争いのシーソーゲームというところですが、徳島は次次次戦で２位の「鳥栖」との対戦が、札幌は、最終戦で１位のＦ東京があり、まったく予測はつきません。

　ここまでくれば、執念のあるほうが浮上です。

苦しいけど頑張りと応援のし甲斐がある連戦ですね。　　では。