みたおさむblog

　第二回協議会は、各党派への質疑という形で運営され、途中からの傍聴でしたので、すべての方々の議論を聞けなかったのは残念でしたが、定数１０削減提案の「市政同志会」への質問／意見集中していたと思います。

　日本共産党からは、塀本・中野両議員が出席し、議会本来の役割と１０削減の理由付けとされているいる、中核都市構想や定数削減を補う制度として述べられた、パブリックコメントや地域協議会の実態を示し、議員定数の削減が、議会の権能を弱めるとともに，かつ、それを補うものとなりえないと批判し、論戦をリードしました。

また印象的だったのは、第二回協議会の終了に当たって、座長（岡氏）が，市政同志会として提案した１０削減案について、その前提が「中核都市」構想に向かうことが前提だった前置きし、徳島市が定住自立圏構想を進める中、中核市構想と定住自立圏構想との矛盾について傍聴している理事者側に対し投げかけ、逆に定数削減の意図や根拠さえ変りうると述べたことです。第３回の協議会は、委員会の予定しだいですが１１月１８日となりそうです。引き続き、注目ですね。

　県民の切実な要求をまとめ県内のすべての市町村を訪問し要請等する徳島県社会保障推進協議会の２０１１年秋の自治体キャラバンがはじまりました。今日１０日は、年金者組合・新日本婦人の会などから市議会宛の５件の請願書が提出され、明日は、徳島市長宛のキャラバン統一要求書に基づく交渉が行われる予定です。

５件の請願書とは～

＊最低保証年金実現までの救済策として、基礎年金国庫負担分３３０００円に満たない部分を無年金・低年金者に支給する措置を求める意見書を採択し関係各機関に送付すること。

＊年金受給資格期間の１０年への短縮を求める請願

＊消費税によらない最低保証年金制度の創設を求める請願

＊乳幼児医療費助成の拡充を求める請願（中学卒業までの拡充・自己負担、所得制限のない現物給付・国の制度として実施することを求める意見書提出）

＊ポリオ不活性化ワクチンの早期導入など予防接種改善に関する請願書（ヒブワクチン、子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなど３ワクチンへの助成の継続を国へ求めること）

以上となっています。

キャラバン統一要求書の主な内容は～

１，福祉・医療・介護制度の充実を（国保の広域化反対など、介護保険料引き下げ、特定健診の改善、生活保護について、予防接種の改善など全１７項目）

２，原子力発電所とエネルギー政策についての要望（新規計画の中止、既存の原発の計画的廃炉を国に求めること・原発依存からの撤退を決断しエネルギー政策の転換を国に要請すること）

３，子どもの就学援助について、クラブ活動・ＰＴＡ会費をただちに支給してください。

４，年金制度に関する要望（前述の年金制度に関する請願と同じ）

以上ですが、１２月議会（本会議）や各常任委員会などで、以上の要求を含め市民要求の実現を積極的に目指したいと思います。

　今朝の新聞各社は、ＡＰＥＣ（１２日・１３日）首脳会議を前に、野田佳彦首相が今日（１０日夕）にも記者会見で、ＴＰＰ参加表明を行なうとの見方を報じました。

　一方しんぶん赤旗（日刊）は、ＴＰＰ協定に入るためには「米国の要求受諾が前提」と追求する衆議院予算委員会での笠井亮（日本共産党衆議院議員）の質疑が掲載されています。

　えぇそれはどういうこと？～日本は「白紙」でＴＰＰ参加し日本の主張を展開するのと違うの？

　ＴＰＰに入る条件は～９カ国の同意が必要で、米国との関係では～

　米国との事前協議で調整したのち、米国議会の承認（最低９０日）を要し、事実上「米国議会の対日要求が受け入れられないと」承認が得られない仕組みです。

　笠井議員は、米国の対日要求は６０項目にのぼり、遺伝子組み換え食品の表示義務や公的医療への参入を求めていることをあげ、食の安全や国民皆保険の保証があるのか。などと迫りました。

「何を守るのか、はっきりさせよ」と迫る笠井議員に対し、玄場外相は～「自由化交渉のテーブルにすべてをまず載せるのが原則だ」と答弁し、米国の対日要求のすべてが「テーブルに乗る」との見方を示しました。

　何が「国益か」も国民に示さず、ＴＰＰ参加表明をするという民主党野田佳彦内閣総理大臣、国民はこんな政権を選択したはずではないはずです。

　では。