「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と野田佳彦首相がＧ２０首脳会議で明言し、１１年度内に増税法案を提出、法案が通り、増税実施前に信を問いたいと同行記者団に考えを示したという。沖縄普天間基地の移設は、改めて辺野古への移設をアメリカに約束。ＴＰＰ交渉への参加も、国民への説明抜きで突き進む気配です。
消費税増税は、年金など社会保障費の安定財源を確保するためなどというが、もともと消費税は「社会保障のために」と導入されたが、「消費税増税」の一方で「法人税減税」を実施し、消費税による増収分は大企業の法人税減収に充当され、福祉は良くなるどころか悪くなる一方でした。今回も、消費税増税と法人税５％減税が既にセットされており、見事なほど経団連など「財界の意のまま内閣」となっています。
消費税増税もＴＰＰも普天間も、発信源をたどっていけば、アメリカと財界にたどりつきます。そういえば、野田内閣発足時、いの一番に経団連（財界）詣でをしたことを思い出しました。
菅退陣で生まれた「にわか内閣」が、国民の信も問わず、国の土台をゆるがす暴走を始めています。国民こそ主人公～暴走許すなの声をあげるときです。 では。
