１７日議会運営委員会が開かれ、１２月議会が確認されました。会期は１２月１日開会～１５日閉会ですが、日本共産党の代表質問は、塀本信之議員が立ち１２月５日に行い、１２月７日の個人質問には見田治（私）が立つ予定です。また、引き続き第３回の「定数」協議会が１１月１８日に開催。私が担当する少子高齢化対策特別委員会は１１月２４日に、また、産業交通対策委員会が１２月８日に開催される運びです。
初の「個人」質問を含め、頑張りたいと思います。 では。
「わたしの要求」で対市交渉～生活と健康を守る会
１１月１６日午前１０時から午後３時まで徳島市生活と健康を守る会は、共産党徳島市議団５名が同席のもと、住宅・税金・教育・福祉の「わたしの要求」実現を求める徳島市との交渉を行ないました。
住宅要求では、市営住宅の大量建設、エレベーターの設置や老朽化対策、税金では市街化区域の農地に対する固定資産税・都市計画税、教育では、市内小中学校１３校の教材の常備状況調査やＰＴＡの決算資料から学校諸経費への負担状況調査などを示し原則無償化となっているはずの「義務教育」における保護者負担の実態の改善を求めました。福祉では、一般会計からの繰り入れによる国保料の引き下げ、生活保護などの応接の改善や老齢加算復活など国への要望について、生活実態からの訴えが行なわれました。
ワーキングプア製造法とも言うべき労働者派遣法の改正案がさらに骨抜きに～
２年前、自公政権に代わる民主党中心の政権交代に、新しい時代を感じた方は多いのではないでしょうか。「政権交代」をスローガンに、格差是正を掲げた民主党の目玉公約に「労働者派遣法」の改正という公約がありました。
大企業の製造現場で、雇用の調整弁として使い捨てされる低賃金労働者の大部分が「労働者派遣法」の名の下に働く青年労働者で、東京の公園に大量のくびを切られた労働者が年越しが出来ずにボランティア支援を受けるテント村が出現し、「労働者派遣村」として大きな社会問題として取り上げられました。徳島県内でも光洋シーリングテクノや日亜化学で違法派遣が横行し、私は当時、徳島労連の議長として直接雇用を求める闘いの先頭にも立ってきました。
また、日本共産党は、雇用は「正社員が当たり前」という原則を確立することを求め、労働者派遣法を抜本的に改正し、特に、登録型派遣禁止、製造業への労働者派遣の禁止などで、本来必要な労働力は企業が「直接雇用し責任を持つ」を義務付ける法改正を要求してきました。
非人間的な違法派遣の横行が社会問題となり、規制を求める世論と運動の高まりの中で、民主党中心の政権（民主、社民、国民新党）は、２０１０年４月に労働者派遣法改正案を国会に提出していましたが、今朝１６日の報道によると民主党は１１月１５日製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」事項を削除するなど大幅修正することを自民・公明両党と合意し、同改正案は、ほぼ完全に骨抜きされています。
後期高齢者医療制度の廃止・労働者派遣法の改正は、「政権交代」の目玉公約でしたが、これらを支持し民主党に一票を投じた方はいずれも完全に裏切られてしまったのではないでしょうか。
シンフォニー ｎｏｖｅｍｂｅｒ32 地震に備える～女性の視点から～
標記の 女（ひと）と男（ひと）参画情報誌が送られてきました。
この小冊子に、「徳島市にききました。」とのコーナーがあり、自助・共助・公序での地震の備えにたいする徳島市の取り組みを紹介しています。
このうち、「公序」について、徳島市の施策についてこう記しています。
■津波避難ビルの指定、津波発生時に備え、一時的な避難場所として津波避難ビル（１６４箇所）を指定しています。■市民総合防災訓練の実施～年３地区、避難、救出、運搬、応急処置など災害時に必要な訓練を市民参加で実施しています。■家具転倒防止対策推進事業の実施～自力でのかぐの固定が困難な高齢者などの世帯を対象に、家具の転倒防止器具の取り付けを支援しています。
しかし、この記述を見ても、徳島市の「公序」は実に不十分だと思います。津波避難ビルの指定によって、避難できる住民は「津波避難困難地区住民」の約半数しかありませんし、避難訓練にしても、不十分さは否めません。「家具転倒防止」は平成２２年度は約一万件の対象者に対し、１２０件の実施という状況なのですから。
女性の視点から～地震に備える～町の人に聞きました。とのコーナーでは、２０台から８０台の女性からさまざまな意見が寄せられています。大事な視点です。せっかくの意見を市政の具体的防災に生かす必要があるのではないでしょうか。 では。
