私の家に「太陽光発電」を取り付けたらどうなるか？ちょっと真剣に考えてみようかと思っています。今なら、国の補助（４．８万／キロ㍗・上限４８万円）と徳島市のエコ支援事業（１件８万円）と組み合わせて太陽光発電システムを設置し、余剰電力買取制度（１０年間４２円／１キロ㍗）で、設置に係る費用（4ｋＷで約200万円）は１０年から１５年で回収と、従来の20年から30年からの回収から見れば大幅短縮のようです。ただ、買取制度は現在10年限定で、その後はどうなるか不明ですし、買取分は、全体の電気料金に上乗せし、消費者に全部に負担させる制度ですので、電力会社は全く腹は痛まない制度に疑問です。余剰電力の買取費用や設置への補助金に、原発推進のための費用を原発から自然エネルギー推進費用に切り替えるべきだと思います。そうすれば、モットモット太陽光発電は普及することでしょう。 では。
阿南火力発電２号機の運転再開（２２万ｋＷ）
今朝の徳島新聞３面には、四国電力が阿南発電所２号機の再稼動を前に報道陣に公開し９日に営業運転を始めるとの記事が掲載されています。記事によると、２号機は老朽化と代替電源の確保を理由に運転を停止していたが、伊方原発の１号機３号機の定期検査による停止で電力需給のひっぱくが予想されるため再稼動が決まった。と報じられています。また、同新聞の９面には四国電力の電力供給実績（１０月）は、原発１４．６％・火力７４．２％・水力１０．１％新エネ１％となっています。
電力供給の不安なし
私の注目は、伊方１、３号機が停止する中、既に実際の供給実績で原発依存が１５％となっていること。また、後一ヶ月で伊方原発２号機も定期点検となり、事実上すべての原発の停止の可能性が高まっている中、四国の電力供給不足に関する報道は全く無いという点です。
四国電力のホームページによると、阿南火力発電所２号機は出力２２万ｋＷですが、四国電力では、これまで、原発への依存を高めるために、火力では能力利用率は６０％以下、水力では３０％以下に抑えてきました。また、あまり知られていませんが、四国には四国電力以外にも発電能力を有する施設があり、例えば、電源開発２１０万ｋＷ（火力）と２３万ｋＷ（水力）・土佐発電１６．７万ｋＷ（火力）・住友共同電力８５万ｋＷ（火力）と６万ｋＷ（水力）・県営１１．５万（水力）・風力（公営・民間）１２．３万ｋＷ など、合わせて、３６４万㌔㍗の発電能力があります。伊方原発は３基で、２０２万㌔㍗ですから、原発からのとりあえずの代替発電能力は十分備えていることになります。
１２月１日から徳島市議会がはじまりました。１２月７日個人質問の２番手で午前１０時半ごろから私の質疑時間となります。再生可能（自然）エネルギーを爆発的に増やし、火力の依存を減らして、原発停止から廃炉へ道筋をつけたいものです。 では。
「政治には金がかかる」とよくいわれます。各政党や政治家がどこから政治資金を集め、どのように使ったのか? 総務省が公表する政治資金収支報告書で見えてきます。
●原発マネーは何処へ~~~
12/1付けしんぶん赤旗一面の見出しは「原発マネー、民・自に６億円」です。原子力行政と利害関係が深い電力会社など「原発利益共同体」から自民党と民主党に２０１０年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れている内訳を公表しています。
●企業・団体献金禁止は何処へ~~~
「企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します」これは民主党が２０１０年の参議選マニフェスト(政権公約)で明記した公約です。民主党は０９年総選挙でも同じ内容のマニフェストを掲げ、当面の措置として国や自治体と一件一億円以上の契約関係にある企業等の政治資金・パーティー券購入を禁止すると公約。１０年１月から１０月までは一切の企業・団体献金を自粛してきたといいます。しかし、実際はどうか、民主党本部が「国民改革協議会」(民主党の政治資金団体)から受け取った企業・団体献金は１１３１万円、０９年の１億４７３７万円から大幅に減ったかのように見えますが、実は一方で、国会議員が代表を務める政党支部への企業・団体献金が２．３倍の４億４５５万円で、結党以来最高となっています。
●献金は、誰が(企業・団体)出してるの~~~
自民党には、日本自動車工業会・トヨタ自動車・日本電機工業会・日本鉄鋼連盟・キャノンなど１千万円を超える献金をした企業は３６社を数えます。TPPへの参加を求める経団連の会長・副会長の企業がずらりと並んでいます。
民主党には、全日本自動車産業労働組合総連合会・全トヨタ労働組合連合会の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」・全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)の政治団体「電力総連政治活動委員会」などが資金提供をしています。
●キャバクラ通いも、政治資金~~~今朝のテレビでは、風俗店などの領収書が政治資金として扱われていいのか。政治家の良識を問う報道も成されています。
清潔さで政党を計ると日本共産党がダントツの一位だと自負しているのですがいかがでしょう。
では。
第５回定例会は１２月１日から１５日を会期として開催されます。１２月５日(月)は塀本信之議員が代表質問(７０分・質問開始時間は今のところ分かりません)を行います。７日(水)は、午前１０時半から４０分間、私・見田が個人質問を行います。
見田の個人質問は下記のとおりです。
① 床下、床上浸水被害及び道路冠水による全面通行止めなどの被害状況。
② 市民の安全・安心を確保し、繰り返し同様の被害を受けないために、その原因の究明と対策。
① 伊方原発の「停止」のもとで、電力供給の見通。
② 徳島市の「原発は減らしていくべきもの」という具体的方針。
③ 大きな経済的波及効果と市民が参加しやすい太陽光発電システムの積極的推進。
① 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書と徳島市の認識
② 公契約条例の制定は
１１月３０日付け徳島新聞３１面に標記記事が掲載されています。私もかつては、国家機密法或いは秘密保護法などとのたたかいを展開したことがありましたが、名称は変っても相変わらず言論統制に血道をあげているようです。以下新聞記事から頂きました。
社団法人日本新聞協会は２９日、政府が来年の通常国会に提出する方針の「秘密保全法案」について、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない」として、法制化に反対する意見書を藤村修官房長官宛てに送付した。
同法案は、外交や治安に関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化が柱。防衛など「国の安全」と「外交」、「公共の安全・秩序の維持」の３分野を対象に、国の存立に関わる重要情報を「特別秘密」に指定。公務員が特別秘密を故意に漏えいした場合の罰則を、最高で懲役５年以下または１０年以下にする案が検討されている。
意見書は同法案について「特別秘密の範囲が曖昧」とした上で、「政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意（しい）的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある」と憂慮を表明した。
また、情報漏えいへの厳罰化は「公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか」とも指摘。さらに、報道機関の取材が特別秘密漏えいの「教唆」と判断される可能性があることから、「運用次第では通常の取材活動も罪に問われかねない」と強調した。（2011/11/29-16:52）
2010年6月24日公開
