１１月３０日付け徳島新聞３１面に標記記事が掲載されています。私もかつては、国家機密法或いは秘密保護法などとのたたかいを展開したことがありましたが、名称は変っても相変わらず言論統制に血道をあげているようです。以下新聞記事から頂きました。
社団法人日本新聞協会は２９日、政府が来年の通常国会に提出する方針の「秘密保全法案」について、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない」として、法制化に反対する意見書を藤村修官房長官宛てに送付した。
同法案は、外交や治安に関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化が柱。防衛など「国の安全」と「外交」、「公共の安全・秩序の維持」の３分野を対象に、国の存立に関わる重要情報を「特別秘密」に指定。公務員が特別秘密を故意に漏えいした場合の罰則を、最高で懲役５年以下または１０年以下にする案が検討されている。
意見書は同法案について「特別秘密の範囲が曖昧」とした上で、「政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意（しい）的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある」と憂慮を表明した。
また、情報漏えいへの厳罰化は「公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか」とも指摘。さらに、報道機関の取材が特別秘密漏えいの「教唆」と判断される可能性があることから、「運用次第では通常の取材活動も罪に問われかねない」と強調した。（2011/11/29-16:52）
