みたおさむblog

12／6　しんぶん赤旗の一面は、消費税10％・福祉削減を求める政府の「社会保障改革本部」が首相官邸で初会合を開き、「税と社会保障の一体改革」の年内に取りまとめるよう指示。いよいよ消費税増税に野田政権が動き出したとの記事です。

国民には増税、政党は税金を懐に～

赤旗は、その隣に「政党助成金　廃止せよ」（国民に増税　自分たちは税金を懐に）の見出しで、衆院予算委員会で追求する佐々木憲昭議員を紹介しています。記事によると政党助成金が創設（1995年）以来共産党を除く各政党が受け取った政党助成金の総額が５，３５８億円に達し、企業団体献金禁止を掲げた民主党が未だに３０億円もの企業・団体献金を受け取っていると批判。使い残した政党助成金６３億７千万円も格闘が溜め込んで事実を示し国庫に返納を求めました。２５３４万円も溜め込んでいる蓮舫行政刷新担当相は「自分が引退するときに返納する」などと答えましたが、佐々木氏は「使い残しているなら今すぐ返納すべきだ。政党助成金こそ事業仕分けの対象にすべき」と批判しました。

　今朝の新聞、一面に朝日も徳島新聞も「消費税増税」です。赤旗は、「消費税増税」のとなりに「政党助成金」を対比させました。

では。

塀本さんの質問は７０分（答弁含む）ですので、全部をご紹介できませんが、＊国保では、一般財源からの繰り入れして国保の引き下げを強く求めました。西新町の再開発では、音芸ホールで活性化しないこと、当初再開発地域としていた土地を再開発からはずし歪な区画による地域開発や西新町２丁目に通ずる２本の市道路が消える問題、川の駅と再開発の矛盾等くわしく指摘し、市民合意を無視する市長の姿勢を厳しく批判しました。また、競輪場外券売り場の市長同意について、地元同意を必要としないという市長の解釈について、国会では、地元町内会が無い場合としているのに、市長は、地元町内会の判断が示されないから市長同意をしたなどと答弁し、矛盾点が浮き彫りにされたように思います。住宅リホーム助成では、大きな経済波及効果を発揮していること、沢山の補欠者が出ており、引き続き助成事業の継続を求めました。　　では。

徳島市の「国保を良くする会」約20名は、12月2日、徳島市長に高すぎる徳島市の国保料の引き下げを求める署名、15，404筆を提出しました。提出に当たって、「国保を良くする会」会長の吉川氏は、「この署名は第一次分、今どんどん集まっている。署名の重みをぜひ感じていただきたい」と述べ、市長の代理で出席した保健福祉部長に手渡しました。

日本共産党市議団からは、船越智子議員と私・見田治が同席し、12月議会でも国保引き下げの質問を議員団として行なうことなどを説明しました。