１２月５日朝日新聞の社説は「消費税増税は避けられない」の見出しで、６段ぬきで、「改革は待ったなしだ」増税論をおしすすめろと叫んでいる。社説の論はこうだ。行政のムダ削減でも財政赤字は穴埋めできない。増税が景気の足を引っ張るとの懸念も根強いが景気の落ち込みに直面したら、延期すればよいという。医療や年金膨らむ社会保障の一方で少子高齢化で社会保障が耐えられるかと指摘し、社会保障をまかなう税にはすべての世代が負担し税収も安定している消費税がふさわしいともいう。
それでは、ここで反論しよう。まず社会保障には消費税がふさわしいというが、それは逆だ。社会保障はそもそも貧富の格差を是正するもの、だとすれば、持てる者から持たざる者へ富（お金）の還元をはかることが大前提ではないのか。社説は、財源について、富裕層への課税、日本の大企業の金余り（内部留保）については一言もふれていない。日本の大企業が２５０兆円もの内部留保を抱え、その内６０兆円は使い道がない遊休資金だと指摘されていることは天下の朝日新聞が知らないはずが無い。増税論について意図的に、富裕層や企業へ国民の目が向くのを避けている。日本社会の閉塞感にもふれている。しかし、閉塞感の根源は、苦しい大衆に増税をなお押し付ける、出口の無い財源論に未来がないからだ。
同じ今朝の徳島新聞に、共同通信が行なった世論調査が発表されている。そのなかで、「消費税を段階的に10％引き上げる増税」について結果は～反対が５１．４％。賛成は４７．８％だ。（ ）内は１１月の調査。
反対 ２５．３％（１８．０） どちらかといえば反対 ２６．１％（３０．１）
賛成 １５．１％（１４．１） どちらかといえば賛成 ３２．７％（３６．３）
政府と財界、そして、マスメディアがどれほど、消費税増税を煽っても、依然として消費税ノーの声はしたたかにある。大衆には生活がかかっているのだから～
増税は９９％の大衆からではなく、１％の富裕層から、大企業からの声を大きく上げましょう。 では。
