今朝のＴＶ、１チャンネル８時からの「ウェークアップ」で格差と貧困が取り上げられていました。不況での中で、１台２２００万～３５００万円の超高級車が飛ぶように売れ予約待ち、セレブの豪華海外旅行は利用者６０％増の盛況ぶりを見せ付けられてしまいました。
放送は、１％の富裕層が富を独占し、我々は９９％の貧困層だと叫ぶアメリカの若者たちのデモ行進を映しながら、日本もアメリカと同様の格差社会がとなっていると指摘。富裕層とは金融資産１億円以上持っている人を指すとの事ですと前置きし、世界で一番多いのはアメリカで３１０万人、日本はアメリカについで第２位で１７４万人とグラフで説明がされました。
富裕層～「これぐらいいて当たり前」（竹中平蔵氏）
あっけにとられたのは、この現実をどう思うか？との問いに、ゲストの竹中平蔵氏（慶應義塾大学教授・小泉内閣時代の経産大臣）、「日本やアメリカで富裕層がこれくらいいて当たり前」と、まったく気にもとめません。さすが、今日の格差と貧困を生み出した「新自由主義」の最先端を行く構造改革路線の立案者です。
資本主義の根本矛盾にメスを～
富の独占・集中は一方で多数の貧困を生み出します。しかも、多数の貧困者こそ、実は消費者であり、この多数者の「消費力」奪えば奪うほど、物があまり過剰生産となる理屈です。そしてやがては、「恐慌」という経済破綻を引き起こすことになります。日本共産党は、日本経済の危機打開のためには、国民の消費購買力を回復させる、賃金引上げや雇用の安定確保、社会保障の拡充こそ必要だとしている点は、そこにあります。
大企業という生産力を保有しそこから大きな利潤を得る富裕層ですが、利潤第一主義が資本の悲しい宿命で、社会的規制なしに資本は自主規制できません。「自らの利潤を減らし社会に還元する」ことが出来ないのです。日本共産党は、大企業の横暴を規制する国民本位の経済ルールを作るべきだとしているのですが、大企業・財界の支援を受けている「政治家」が多数を占める国会、衆議院選挙でもうひと回り日本共産党を大きくしていくことが求められています。
では。
