７月１５日、建労西支部第３３回定期大会が開かれました。
大会議案書の「情勢の特徴と私たちの闘い」では、いの一番に民・自・公の三党による「消費税増税」について、「消費税１０%になれば年収５００万円の４０歳以上の４人家族の負担増は、現在よりも１６万７６００円も増え、暮らしも経済も破綻してしまう。」と述べていますが、私は来賓挨拶で、「増税」の前にすることがあるといういう党があるが、結局消費税増税派にすぎないこと、また、橋下維新の会が、交付金制度をやめて消費税を地方税になどと主張している点について、都会と田舎の地域格差をさらに広げるもので、消費税率のさらなる引き上げとなりること、「大金持ちから税金をとれ」と応能負担を原則とする消費税に頼らない「財源」を提起している日本共産党の政策を中心に挨拶をさせていただきました。
