みたおさむblog

　昨日（２４日）は、「怪談牡丹燈篭」人形劇団「プーク」の開演に合わせて新町西地区再開発の「意見」募集を行いました。

　また、今朝は、健生病院前で、健生支部と一緒に朝宣伝で「新町西再開発」問題を訴えました。１０/２の意見募集締め切りまで、あと一週間。市民が直接意見を言う「唯一」の機会をのがさないよう取り組みを強めましょう。

　写真は、「怪談牡丹燈篭」人形劇団「プーク」の人形たちです。

しんぶん赤旗（９/２２付）は、９月２１日、日本共産党・志位和夫委員長が程永華駐日中国大使と会談し、志位氏は、前日２０日に日本共産党として日本政府に届けた「提言」（外交交渉による尖閣諸島問題の解決を）にそって、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する日本の領有権の正当性を主張するとともに、両国間に領土に関する紛争問題が存在するという立場に立って、冷静で理性的な外交交渉を通じて解決を図ることが必要だと述べ、会談を行ったことを報じました。

　志位和夫委員長は、会談の中で～まず

 　日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されるものではない。として、中国政府が中国国民に自制をうながす対応をとるとともに、在中国邦人、企業、大使館の安全確保への万全の措置をとることを求めました。

　そのうえで、志位氏は、日本共産党は、尖閣諸島について、日本の領有は歴史的にも、国際法上も正当であるという見解を表明しています。として、３点にわたってその要点を説明しました。

第一は、１８９５年の日本による領有は「無主の地」の「先占」という国際法上まったく正当な行為であったこと。第二は、中国側の主張の最大の問題は、１９７５年までの７５年にわたって日本の領有に対して一度も異議も抗議もしていないということ。第三に、中国側は「日清戦争に乗じて奪ったものだ」と主張していますが、下関条約（日清戦争の講和条約）とそれに関する交渉記録を見ても、その主張は成り立たないことです。

　また、志位氏は、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾澎湖諸島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは異なる正当に行為だったと中国大使に表明し、「尖閣問題を解決するためには」、日本政府が、『領土問題は存在しない』立場をあらため、領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認めて、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決を図るという立場が大切であることを、日本政府に「提言」したことも会談で述べました。

　中国へ、物理的対応、軍事的対応の自生を求める～

　志位委員長は、日中双方に対して「物理的な対応の強化や軍事的対応論は理性的な解決の道を閉ざすことになる」と自生を認める立場を強調したうえで、中国にも「率直に言いたいことがある」として、この間、中国の監視船が日本の領海内を航行するということが繰り返し起こっていること、中国国防相がパネッタ米国防長官との会談で、平和的交渉による解決を希望するとしながら「一段の行動をとる権利を留保する」と述べていることについて、「こうした物理的な対応の強化、軍事的対応論は、日中の緊張激化を呼び起こし、冷静な外交的解決に逆行するものです。中国にも、自制を求めたい」と述べました。

　程中国大使は～

「これ以上、事態をエスカレートさせるのではなく、冷静で理性的な対話と交渉の道を進めるというのが、中国の基本的な立場です。お互いに努力が必要です」と応じました。

　以上、しんぶん赤旗（９/２２付）の報道から～

　では。

　１９日、野田内閣は、政府のエネルギー・環境会議がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略（１４日）」の閣議決定を見送りました。

１４日の同戦略前に、日本経団連の米倉弘昌会長が野田首相に直接電話をして「承服しかねる」と抗議。財界は１８日、経団連の米倉会長をはじめ、経済同友会代表幹事、日本商工会議所会頭の３氏がそろって異例の緊急共同会見を開き、原発稼働ゼロを宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難になる。経済界として、このような戦略を到底受けることはできないと「原発ゼロ」の撤回を要求。また、核不拡散・原子力の平和利用の重要なパートナーとして位置づけ、日本との連携を強力に進めてきた米国との関係に悪影響を与えるなど、国益を損なうと表明しています。

　「頭隠して尻隠さず」という諺がありますが、原発に関しては、「頭も隠さず尻も隠さず」という財界です。

　政府自身がおこなった、パブリックコメントで、再稼働反対・原発即ゼロが８０％を占め、官邸前行動など国民的運動に押されて、『２０３０年代に原発稼働ゼロ』という文言を戦略文書に入れた民主党ですが、国民より財界・米国いいなりの政治がまた浮き彫りとなりました。

　では。