消費税増税３党合意を天まで持ち上げた、朝日新聞。増税法案が成立しても、世論調査では依然として４７％が反対です。少し後ろめたかったのか、社内の経済部（増税に慎重派）と論説委員（増税推進派）の座談会を一面借り切りで、掲載しました。
その朝日新聞、今朝（9/18）は、「ＴＰＰが欠かせない」と社説を掲げました。社説は、「アジア太平洋地域の活力を取り込んで国内経済を立て直すには、経済連携のネットワークを広げることが欠かせない」といいます。しかし、なぜそうなのか？といえば、中国を意識していることは明らかで、「ＴＰＰへの積極的な姿勢を示すことは経済的にも、外交的にも局面を打開する糸口になりうる」という論法です。
一方ＴＰＰには、「実態がわからない」「農業や医療制度が崩壊する」など反対論が根強い。と述べ、正確な情報を集めるためにも交渉に加われ、ルール作りに日本の主張を反映させる。粘り強く説得していくことが政治のつとめだ。などと、社説を締めくくっています。
「政治のつとめ」ってどこかで聞いたような気がしています。確か消費税増税も、国民多数の反対の声にもぶれずにすすめよ。「ぶれるな」それが政治のつとめだと、旗を振ったのではなかったでしょうか。
消費税増税の旗振りに続いて、今度は、ＴＰＰへ政治の指南役を買って出てたつもりでしょうか。
では。
