みたおさむblog

　新町西再開発を「見直す会」は、本日１１時、９月１８日～１０月２日午後５時まで行われている新町西地区再開発事業への「意見書」５７７０通を徳島市に提出しました。

　提出後、マスコミの取材に対し太田代表は、「こんなに大勢の人が再開発に疑問を持っている。重く受け止めてほしい。３分の２の賛成で、少数でもまじめに働いている店を追い出すことは許されることではない。」と述べています。

　「見直す会」は、２日の午後４時半に最終の意見書を提出します。さらに意見書を広げてください。まだ、書いて頂いている意見書があれば、もよりの共産党へお届けください。

　では。

９月２６日付しんぶん赤旗一面に、志位和夫委員長が２５日、「即時原発ゼロ」の実現を～日本共産党の提言を発表し、政府に申し入れたとの記事が掲載されました。

「提言」全文は、２６日赤旗に掲載されていますが、長文ですので、その柱となる項目のみを紹介します。

即時原発ゼロの実現を 日本共産党の提言

１.　すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこなう～「即時原発ゼロ」を実現する。
（１）事故の被害は拡大しつづけている～二度と原発事故をおこしてはならない
（２原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」が増え続ける
（３）原発の再稼働が国政上の大問題になったが、その条件も必要性も存在しない
（４）国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」を目指す声は、国民多数となっている
２.　原発再稼働の条件は存在しない～再稼働方針の撤回を求める
＊「原発なし」でも゛猛暑の夏゛を乗り切れた～再稼働の「必要性」もない
３.　「即時原発ゼロ」は可能～エネルギーと二歩な経済の未来をこう考える
（１）再生可能エネルギー（自然エネルギー）の最大限の普及と低エネルギー社会への取り組みを本格化させる
＊過度的な緊急避難として、火力での電力確保が必要だが、その時期は５～１０年程度とし、その間に、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかる
＊電力体制の改革に直ちに着手する～発送電の分離など、再生可能エネルギーの大規模な普及にふさわしい体制に
（２）電気料金問題～原発こそ「高コスト」であり、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への取り組みが広がるほどコストが下がる効果は大きくなる
＊「原発ゼロで料金２倍」は根拠のない宣伝
＊高すぎる天然ガス買い取り価格をあらためる
＊原発こそ本質的に「高コスト」
＊再生可能エネルギーの価格は普及がすすめば低下する
＊「値上げ」の脅しは通用しない
（３）原発から再生エネルギーへの大転換こそ、日本経済の持続可能な成長を実現する
＊エネルギー自給率を向上させ、内需主導の日本経済に転換していく大きなチャンス
＊新しい産業の振興、地域経済の活性化、中小企業への仕事づくりでも大きな可能性
＊浪費型社会から、人間らしく生活し、働くことができる社会に
（４）大事故の科学的検証、廃炉と使用済み核燃料の処理などのための研究、技術開発と、強力な権限を持った規制機関の確立を
＊事故原因の徹底究明に責任ある体制を
＊「原発ゼロの日本」に必要な研究と技術開発をすすめる
＊強力な権限をもった規制機関の確立をはかる
４.　福島の被災者支援と復興に、総力をあげて取り組む
＊無責任な「収束宣言」の撤回を求める
＊「線引き」せずに、すべての被災者・被害者を救済する
＊不当な「打ち切り」をやめ、長期にわたる復興の過程を支援する
＊賠償、除染、廃炉の費用は、『原発利益共同体』の共同責任で確保する
５.　原発立地自治体への支援～雇用と仕事、地域経済の活性化支援は国の責任で

以上が、「即時原発ゼロ」の実現を～の提言の柱です。
この機会にしんぶん赤旗（日刊・月3400円）のご購読を！
では。