９月２６日付しんぶん赤旗一面に、志位和夫委員長が２５日、「即時原発ゼロ」の実現を～日本共産党の提言を発表し、政府に申し入れたとの記事が掲載されました。
「提言」全文は、２６日赤旗に掲載されていますが、長文ですので、その柱となる項目のみを紹介します。
１. すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこなう～「即時原発ゼロ」を実現する。
（１）事故の被害は拡大しつづけている～二度と原発事故をおこしてはならない
（２原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」が増え続ける
（３）原発の再稼働が国政上の大問題になったが、その条件も必要性も存在しない
（４）国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」を目指す声は、国民多数となっている
２. 原発再稼働の条件は存在しない～再稼働方針の撤回を求める
＊「原発なし」でも゛猛暑の夏゛を乗り切れた～再稼働の「必要性」もない
３. 「即時原発ゼロ」は可能～エネルギーと二歩な経済の未来をこう考える
（１）再生可能エネルギー（自然エネルギー）の最大限の普及と低エネルギー社会への取り組みを本格化させる
＊過度的な緊急避難として、火力での電力確保が必要だが、その時期は５～１０年程度とし、その間に、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかる
＊電力体制の改革に直ちに着手する～発送電の分離など、再生可能エネルギーの大規模な普及にふさわしい体制に
（２）電気料金問題～原発こそ「高コスト」であり、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への取り組みが広がるほどコストが下がる効果は大きくなる
＊「原発ゼロで料金２倍」は根拠のない宣伝
＊高すぎる天然ガス買い取り価格をあらためる
＊原発こそ本質的に「高コスト」
＊再生可能エネルギーの価格は普及がすすめば低下する
＊「値上げ」の脅しは通用しない
（３）原発から再生エネルギーへの大転換こそ、日本経済の持続可能な成長を実現する
＊エネルギー自給率を向上させ、内需主導の日本経済に転換していく大きなチャンス
＊新しい産業の振興、地域経済の活性化、中小企業への仕事づくりでも大きな可能性
＊浪費型社会から、人間らしく生活し、働くことができる社会に
（４）大事故の科学的検証、廃炉と使用済み核燃料の処理などのための研究、技術開発と、強力な権限を持った規制機関の確立を
＊事故原因の徹底究明に責任ある体制を
＊「原発ゼロの日本」に必要な研究と技術開発をすすめる
＊強力な権限をもった規制機関の確立をはかる
４. 福島の被災者支援と復興に、総力をあげて取り組む
＊無責任な「収束宣言」の撤回を求める
＊「線引き」せずに、すべての被災者・被害者を救済する
＊不当な「打ち切り」をやめ、長期にわたる復興の過程を支援する
＊賠償、除染、廃炉の費用は、『原発利益共同体』の共同責任で確保する
５. 原発立地自治体への支援～雇用と仕事、地域経済の活性化支援は国の責任で
以上が、「即時原発ゼロ」の実現を～の提言の柱です。
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では。
