本日１０月２日、新町西再開発を見直す会は、先に提出した「意見書」５７７０通に加え２０１２通の意見書を徳島市に提出し、合わせて、７７８２通の意見書を提出をしました。
提出後、市政記者室での会見で、太田・記井両代表は「短期間にこれだけ沢山の市民の意見をいただいた。都市計画審議会の委員の方には、市民の声を重く受け止めてもらいたい。」「市長には、改めて説明を求めたい」と述べました。
見直す会は、１５日にも役員会を開き、今後の対応をさらに検討することとしています。
新町西地区再開発事業への意見書～7782通提出
オスプレイ～沖縄・普天間基地配備強行
今朝の朝日新聞は、皮肉にも１０月１日のオスプレイの普天間配備と野田内閣改造が一面トップです。
野田首相は、オスプレイの普天間着陸から一時間後、「安全性を十分確認できた。今後の運用では安全性はもとより、地元住民の生活に最大限配慮する」との談話を発表。内閣改造で防衛大臣の留任が固まった森本氏は、「当初米国が考えていた通りの予定を実行した」と記者団に語ったといいます。
日米安保条約で、米軍が配備する機種にまで、注文が付けられないというのが「政権」の立場だと言いますが、果たしてそうでしょうか。オスプレイのハワイでの訓練は、地元住民の反対で中止されています。
アメリカ言いなりの日本政府、安保中毒で思考停止と言って過言ではないでしょう。
では。
光る、日本共産党の提言～尖閣諸島領有の正当性と外交交渉の前提
３０日のＮＨＫ日曜討論は「識者」による尖閣諸島の領有問題でした。番組で、島田敏男ＮＨＫ解説委員から『先日、日本共産党の志位和夫委員長が官邸まで言って「領土問題が存在しない」という前提を変更すべきだ』という申し入れをしたと紹介し、アーミテージ元米国務副長官がＮＨＫのインタビューに「アメリカからみれば尖閣諸島の領有権はいまも係争中」と答えたことを引きながら、出席者に意見を求めました。
「識者」は～日本共産党の考えに賛意示す
「現に（中国側から）異議申し立てが激しくあるなかで、（領土問題はない）といってものを言わないのはやはりマイナス。しっかり日本側の主張を言って、自分たちの正当性を語る、備えは専守防衛でやっておくことが大事だ」～（五百旗頭真・前防衛大学校長）
「まったく同感」～（村田晃嗣・同志社大教授）
「（日本政府は）領有権問題はない。ないものにはコメントしない（何もいわない）と言い続けてきた。」アーミテージ氏の発言は、「問題解決のためには、日本は今までの態度をではなく正面から向き合って議論しろという（日本政府への）メッセージだ」～（天児慧・早稲田大学大学院教授）
最近の、次々と発表される日本共産党の「提言」～消費税に頼らない道の提言・即時原発ゼロの提言、そして、尖閣諸島への提言。いずれも、ものごとの本質にズバリ切り込み、硬直した日本の政治と経済を突き動かす切り札になっています。
では。
原子力規制委員会が～記者会見から「しんぶん赤旗」排除とは！
９月２５日、原子力規制庁政策評価・広聴広報課が、「しんぶん赤旗」を『公正中立のもとに報道いただくため、特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただきたい』と記者会見～排除しました。
同時に、フリーの記者の会見参加も「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただきます」と述べ、憲法が禁止する検閲まがいの発言までしました。
しんぶん赤旗が、２６日、この重大発言を「特定の主義主張、ご遠慮いただく」、原子力規制庁が『取材規制』と報じると、ネットで大反響。記事にき２万を超えるアクセスが相次ぎ、「これでは原子力規制庁どころが言論規制庁ではないか」などの怒りが沸騰しています。
原子力村の大御所、田中俊一氏を国会に諮らず、原子力規制委員会委員長にした野田総理ですが、さっそく、その本領発揮といったところです。
原子力規制庁は、「名ばかり規制庁」となりそうですね。しかし、こんな言論統制絶対許してはなりません。 では。
