徳島LEDアートフェスティバル(20日~29日)開幕~       デートコースにいかが!

4月20日午後6時半、徳島LED アートフェスティバル2013 オープニングセレモニーに出席しました。

 季節外れの冷たい雨の中でしたが、会場の徳島中央公園鷲の門広場には若者、家族連れの方々が多数参加されていました。あいにくの天候でしたので、オープニングセレモニーのみの参加で引き上げましたが、アート会場は新町・両国・眉山・城山・万代の5か所で55の作品が29日まで楽しむことができます。特に、城山会場は、城山周辺に17作品が展示されています。散歩(デート)コースにお勧めですよ。

 では。

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三本目の矢は的外れ~アベノミクス

4月19日、安倍首相が成長戦略の目玉として発表した「三本目の矢」は、女性の中に眠る高い能力の活用を開花させる」とのことです。

 しかし、どうでしょうか?保育の規制緩和による「待機児童の解消」、そして企業努力による育児休業の延長(3年間)と職場復帰の提唱で女性の人材活用が果たして進むのでしょうか。

 女性が安心して働き続けることは大切なことですが、 なぜ3年の育児休業なのか?自民党の中に「女は家庭で子育てに専念すべき」という思想が色濃く反映し、そのうえ、育児休業の法的措置は1年半しかなく、後は企業努力にお任せと言うことにすぎません。現実に、育児休業がとりにくい企業体質、そして、3年後の職場復帰が法規制なしにできるでしょうか。特に中小企業ではなおさらで非現実的な提唱にすぎません。待機児童の解消も、なぜ、安倍首相は公的保育所を増やすということを言わないのでしょうか。公的保育所増やさず、保育条件を緩和し、民間にゆだねることは保育の質の低下が問題です。

 成長戦略の「3本目の矢」は、見せかけの女性重視の「姿勢」を示しましたが、的外れの矢では経済成長はあり得ません。

 経済成長には、内需の拡大が欠かせません。国内の内需を拡大し、日本経済をまともな「成長軌道」に乗せるために 日本共産党は、大企業か保有する「内部留保」を経済の仕組みの中で還元・活用する提案を示しています。

 1つは、最低賃金の大幅な引き上げです。最低賃金の引き上げは、ほぼ引き上げの全額が「消費拡大」につながり、アメリカでは、経営者が最賃引き上げに賛成しています。もう一つは、下請け代金遅延防止法の積極的活用など、大企業の下請けいじめを防止し、公正な取引への監視をつよめることです。

 円安による急激な物価上昇は、生活を直撃しはじめています。そのうえ、このまま、安倍政権が続けば、2つの隠れた「毒矢」が控えています。一本は「消費税増税」の毒矢。そして、もう一本は「社会保障切り捨て」の毒矢が待ち受ける日本経済です。

 インターネット選挙が解禁となった今、政治に対する自分の意見を大いに発信したいものですね。

 では。

 

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第31回平和美術展のお知らせ

 私たちは、思想・信条を問わず、平和を愛する心で結ばれ、ジャンルの違い、流派の違いはあっても「表現の自由・発表の自由・鑑賞の自由」をモットーに運営しているアンデパンダンです。ご高覧くださいますようお願い申し上げます。

 今年も5月16日~19日、あわぎんホール(県郷土文化会館)3Fの大展示室等で、絵画・写真・書道・彫刻・絵手紙・児童画・工芸(染色・陶)・フラワーデザイン・パッチワーク・キルトなどの作品を鑑賞いただく第31回平和美術展が開かれます。

 私も水彩画を3点出品させていただきます。

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上村恭子さんと健生病院前で街頭宣伝

 4月18日午前7時50分から8時半の間、職員の出勤時間に合わせて上村恭子(参院徳島選挙区予定候補)さんと共に後援会・支部の皆さんが健生病院前でビラ配布と街頭宣伝を行いました。

 33年間健生病院で看護師として働いてきた上村恭子さん。県内を駆け巡って、「健生で看護師をしてました」と言うと、あちこちで「健生にはお世話になった。がんばんないよ。」と声をかけてくれると言います。候補者となって健生病院の果たしている役割の大きさにあらためて気づかされましたと話す上村さん。職員や患者さん・利用者の皆さんに励まされながら頑張っています。

 では。

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ご存知ですか?貧しい奨学金制度~学生が借金漬け

 しんぶん赤旗(4/17日刊)10面の、『毎月10万円借りて返済総額646万円』に目がとまりました。記事は、全国の弁護士、司法書士、研究者らが集まり、「奨学金問題対策全国会議」が設立され、設立集会での基調講演・実態報告の紹介です。

 基調講演は「教育における格差と貧困~奨学金問題から考える」(大内裕和中京大教授)と題して行われ、『第2奨学金を毎月10万円借りると4年間で総額は480万円。利率が3%の場合、返還総額は645万9510円で、返還年数20年・月返還額2万6914円で、「返せなくなったら年利10%の延滞金が発生」。返済金は延滞金、利息分、最後に元本の順に充当され、元本を減らすことが困難になる。日本学生支援機構の奨学金は、学生を借金漬けにする「金融事業」になっている。』と指摘しています。

 異常な学費上昇そして、親の減収~奨学金受ける学生が5割超える

 また、大内氏は、1969年、19歳の大学一年生の場合、初年度納付金は、国立大で1万6千円、私立大で約22万円でした。それが2010年には、国立大で約82万円、私立大文系で約120万円、同理科系で約150万円と学費の異常な上昇の一方で、1997年をピークに親の世帯収入は減り続け、学費、仕送りの負担は困難になり、大学学部(昼間)で奨学金を受ける学生の割合は今5割を突破しているといいます。

 現状報告から~

 「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育を進める会」の事務局次長の岡村稔氏は、『日本には「給付」という本来の奨学金がない。日本学生支援機構の奨学金は「教育」事業から「金融」事業に変質させられた。公費負担が削減され、財源構成は、民間資金70%、奨学金返済26%、国4%になっている。』と発言し、延滞者情報を個人信用情報機関に登録しブラックリスト化して延滞債権の回収を債権回収会社に委託するなどの問題点を指摘しています。

 「大学卒業の4割が正規雇用に突けない。奨学金を返したくても返せない人にペナルティーを科すのは間違っている」日本政府は昨年9月、国際人権規約の「中等教育・高等教育の段階的な無償化」を定めた条項の留保を撤回。岡村氏は、日本は教育無償化を進める国になると約束しました。みんなでつながり、教育は無償に、奨学金は給付制に。教育・貧困・労働・社会全体の在り方を問い直す運動にしてこうと呼びかけました。

 以上、しんぶん赤旗記事からいだきましたが、この呼びかけ「大賛成」です。

 では。

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