４月２５日、とくぎんトモニプラザで第２６回教育大集会が開かれました。集会の基調報告では、「国民は～等しく教育を受ける権利を有する。義務教育はこれを無償とする」という憲法２６条に明記された教育権の完全実施を求めて２６年、特に就学援助制度の改善について、『経済不況と雇用不安が深刻化するなかで「子どもの貧困」を解消する施策が求められています』とのべ、義務教育においては、授業料だけでなく、給食費を含めたあらゆる保護者負担の無料・軽減が必要で、文部科学省が就学援助の支給項目に追加した「クラブ活動費・生徒会費・学級費」について徳島市が実施しておらず、早期実施を求めること。高等教育にあっては、給付制奨学金の実施を求めています。
市議団からは、加戸・船越・見田が出席しました。
４月２２日付しんぶん赤旗（日刊）の報道によると、自民党の井上信治環境副大臣は、２０１１年に自民党東京都第２５支部に計３７０万円を寄付したうえで、同支部から資金管理団体「信政会」に計１千万円を還流、所得税控除で１４８万円の所得税の還付を受けていたといいます。
脱法的「迂回寄付」とは～
政治家が自らの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控除が受けられませんが、政党支部への寄付は、最大約３０％の「控除が受けられる」という規定（租税特別措置法）を悪用する行為です。
例えば、自民党の井上氏の場合、政党支部に寄付した３７０万円は所得税の控除の対象となり、自分が管理する「信政会」に寄付した場合は、控除対象とはなりません。しかし、実際のお金は、政党支部を迂回して「信政会」で活用されており、政党支部への寄付行為は「所得税の還付を受けるための手段」でしかなく、法を悪用した脱法行為は明白です。
今朝のしんぶん赤旗には、主な政治家として以下の方々の氏名と迂回寄付の額などが掲載されています。
自民党～
井上信治環境副大臣、松下新平国交政務官、奥野信亮元法務政務官、竹本直一元財務副大臣、山本幸三元経産副大臣、柳本卓治元労働政務次官。
日本維新の会～
馬場伸幸国対副委員長、井上英孝衆院議員、新原秀人衆院議員。
民主党～岸本周平前経産政務官
みんなの党～中西健治参院議員
生活の党～森ゆうこ代表代行
企業団体献金も政党助成金も受けず頑張る日本共産党の爪の垢でも煎じて飲んでいただきたいものですね。 では。
2010年6月24日公開
