４月１９日、安倍首相が成長戦略の目玉として発表した「三本目の矢」は、女性の中に眠る高い能力の活用を開花させる」とのことです。
しかし、どうでしょうか？保育の規制緩和による「待機児童の解消」、そして企業努力による育児休業の延長（３年間）と職場復帰の提唱で女性の人材活用が果たして進むのでしょうか。
女性が安心して働き続けることは大切なことですが、 なぜ３年の育児休業なのか？自民党の中に「女は家庭で子育てに専念すべき」という思想が色濃く反映し、そのうえ、育児休業の法的措置は１年半しかなく、後は企業努力にお任せと言うことにすぎません。現実に、育児休業がとりにくい企業体質、そして、３年後の職場復帰が法規制なしにできるでしょうか。特に中小企業ではなおさらで非現実的な提唱にすぎません。待機児童の解消も、なぜ、安倍首相は公的保育所を増やすということを言わないのでしょうか。公的保育所増やさず、保育条件を緩和し、民間にゆだねることは保育の質の低下が問題です。
成長戦略の「３本目の矢」は、見せかけの女性重視の「姿勢」を示しましたが、的外れの矢では経済成長はあり得ません。
経済成長には、内需の拡大が欠かせません。国内の内需を拡大し、日本経済をまともな「成長軌道」に乗せるために 日本共産党は、大企業か保有する「内部留保」を経済の仕組みの中で還元・活用する提案を示しています。
１つは、最低賃金の大幅な引き上げです。最低賃金の引き上げは、ほぼ引き上げの全額が「消費拡大」につながり、アメリカでは、経営者が最賃引き上げに賛成しています。もう一つは、下請け代金遅延防止法の積極的活用など、大企業の下請けいじめを防止し、公正な取引への監視をつよめることです。
円安による急激な物価上昇は、生活を直撃しはじめています。そのうえ、このまま、安倍政権が続けば、２つの隠れた「毒矢」が控えています。一本は「消費税増税」の毒矢。そして、もう一本は「社会保障切り捨て」の毒矢が待ち受ける日本経済です。
インターネット選挙が解禁となった今、政治に対する自分の意見を大いに発信したいものですね。
では。
