６月１９日付、朝日新聞（徳島版）は、徳島県が県内の農林水産業関係４８団体に行った「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」の影響を問う調査結果について、１８日の県議会・経済委員会で明らかにされたと報道しています。
報道によると、アンケートは県が５月に実施。対象は県内の農業、林業、製材業、水産業の計４８団体。全体としては５２．１％（２５団体）が「非常に悪影響」があると答え、「多少の悪影響」の２５％（１２団体）をわせると７７．１％に上っています。特に農業は、８３．１％（２０団体）が非常に影響があると答え、残りも「多少の悪影響」と答えるなど、農業団体はＴＰＰに対する強い懸念を示しています。
なぜか？地元紙の徳島新聞に一行の報道もなし～
徳島県が行ったＴＰＰに関する県内関連団体へのアンケート調査であり、県議会の経済委員会で明らかにされていますので、県政記者室に強力な記者団を派遣している地元徳島新聞が、朝日新聞が報道した県のＴＰＰアンケートについて知らないはずはないと思うのですが、今朝の徳島新聞には、報道されていません。徳島新聞には夕刊がありますので、１８日付夕刊に掲載されていたのかもと思い、夕刊にも目をやりましたがやはりありませんでした。
書く書かない自由、取り上げる取り上げない自由は編集者（新聞社）側にあります。県が行ったＴＰＰの影響に関する地元農林水産業の４８団体のアンケート調査とその結果について、県民に報道するほどの価値なしと判断されたということでしょうか。それとも何らかの理由で意図的に報道しなかったということでしょうか。いやいや、ＴＰＰ報道の「特集記事」で別の機会に報道するという編集方針からかもしれません。
では。
追伸、
１９日の「９の日・吉野本町吉野橋交差点でのブラスター宣伝」は二人でした。
