７月３１日徳島県が公表したマグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震の被害想定（徳島新聞より）には改めて驚きです。
徳島県全体で死者数３万１３００人。内約３分の１の、１万４００人が徳島市と言うのですから。ただ、住宅耐震化率を１００％まで上げれば死者数は３４％減らせ、２万７００人と推定。津波に対し、地震発生後速やかに避難すれば６４００人にまで減らせる、さらに自主防災組織を充実させたり避難場所を各家から５００ｍ以内に設置したりすることで９３％減の２１００人になるとしていることにも注目です。
水都とくしま市は、ひょうたんじまネットワーク事業として「川の駅」事業を推進中ですが、地震・津波などの防災上の問題点についても検討しておきたいと思います。では。
７月２９日、政府の社会保障制度改革国民会議は、８月上旬にも取りまとめる最終報告書の「総論」案と「各論」骨子を示しました。
総論案には、「社会保障費は経済成長を上回っており、持続可能な社会保障を構築していくために、徹底した給付の重点化・効率化が求められる」とし、給付の徹底した削減を強調しています。
しんぶん赤旗（日刊7/30）の報道によると、骨子が示された各論にたいする国民会議の委員から、年金では、支給額を毎年減らすマクロ経済スライドの実施について「切迫感を持った記述を求める」との意見や「経済がインフレ・デフレにかかわらず行うべき」とか、「支給開始年齢の引き上げや加入期間の長期化は有力な選択肢だ」なとど、年金のさらなる給付削減を積極的に図るよう求めています。また医療介護についても、国保の保険料アップにつながる都道府県単位化や７０歳から７４歳の保険料の引き上げ、介護保険料の所得に応じた引き上げ、後期高齢者医療制度の存続、紹介状のない大病院外来受診の自己負担引き上げなど、自助と給付削減を求めており、政府の社会保障切り捨ての方向が明確になっています。
所得は減り、物はどんどん値上がりに、そのうえ社会保障削減の追い討ちです。この上消費税増税が強行されれば～日本経済と国民生活はとんでもないことに！
明日は、年金者組合徳島県本部の定期大会、私も代議員として参加します。年金者の怒りを団結に変えて頑張りましょう。では。
８月６日午前８時より、鳴門市大麻町大谷の種蒔大師東林院にて、被爆６８年・灯火２２年「平和の火のつどい」が開催されます。是非ご参加ください。
東林院境内に設置された平和の火モニュメント像です。両の手で火をやさしく包んでいます。
2010年6月24日公開
