７月２９日、政府の社会保障制度改革国民会議は、８月上旬にも取りまとめる最終報告書の「総論」案と「各論」骨子を示しました。
総論案には、「社会保障費は経済成長を上回っており、持続可能な社会保障を構築していくために、徹底した給付の重点化・効率化が求められる」とし、給付の徹底した削減を強調しています。
しんぶん赤旗（日刊7/30）の報道によると、骨子が示された各論にたいする国民会議の委員から、年金では、支給額を毎年減らすマクロ経済スライドの実施について「切迫感を持った記述を求める」との意見や「経済がインフレ・デフレにかかわらず行うべき」とか、「支給開始年齢の引き上げや加入期間の長期化は有力な選択肢だ」なとど、年金のさらなる給付削減を積極的に図るよう求めています。また医療介護についても、国保の保険料アップにつながる都道府県単位化や７０歳から７４歳の保険料の引き上げ、介護保険料の所得に応じた引き上げ、後期高齢者医療制度の存続、紹介状のない大病院外来受診の自己負担引き上げなど、自助と給付削減を求めており、政府の社会保障切り捨ての方向が明確になっています。
所得は減り、物はどんどん値上がりに、そのうえ社会保障削減の追い討ちです。この上消費税増税が強行されれば～日本経済と国民生活はとんでもないことに！
明日は、年金者組合徳島県本部の定期大会、私も代議員として参加します。年金者の怒りを団結に変えて頑張りましょう。では。
