今日から少し休みをいただきます。
次々と仕事が入って、中々時間が取れない水彩画ですが、大歩危峡の下書きがほぼできましたので、必ず仕上げる決意を込めて事前披露しておきます。
私の作品では一番大きい約５０号の「大作」です。完成はいつになるか分かりませんが、お楽しみに。
水彩画（大歩危峡）の下書きです
最賃引き上げ～徳島新聞（社説）も、目安１４円の域をでず
８月９日徳島新聞の社説は「大幅増で生活改善を図れ」との見出しで、厚労省の地域別最低賃金中央審議会が出した「目安」答申についての論評です。
社説の特徴は、平均１４円を「目安」とした答申を、「目安が１０円を超えたのは３年ぶり」「大幅な引き上げである」として評価していることです。
昨日の朝日（社説）も同様でしたが、しかしなぜこのように、マスメディアが平均１４円の「目安」を評価するのか。それは、働いて生活できる（文化的に）賃金という視点から最低賃金を見るのではなく、従来、使用者・労働者・公益の三者協議で決定されてきたというもの、常にもっとも重視されてきたのが「使用者」側の支払い能力論で、私が徳島労連議長時代に最賃審議会答申に異議申し出を行っていた時代、「生活保護基準以下」の低水準の中ででも、審議会で決まる引き上げ額が１円～３円の攻防などとされてきました。確かに従来の引き上げから比べれば、平均１４円という「目安」は破格の答申として映っているのかもしれません。
しかし、問題はそもそも、まじめに所定内労働時間（周４０時間）を働く労働者が、「最低賃金」で、憲法に保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を営む事が出来ないところに根本的な矛盾が生じているのです。
この矛盾の解消のためには、最低賃金の大幅な抜本的引き上げ以外に解決の道はありません。日本共産党は少なくとも時間額１０００円以上の実現をはかれと要求していますが、支払い能力のある大企業は別にして、最低賃金を抜本的に引き上げた場合、支払い能力の乏しい中小零細企業などへ最低賃金を支払うための「賃金助成」や社会保険料の軽減措置などを合わせて要求し、実現への道筋を示しています。
日本の最低賃金と欧米の最低賃金と比較すれば、日本の最低賃金の低さは一目瞭然です。では。
景気回復 ホントにやる気あるの～最賃目安「１４円」容認（朝日社説） 共産党は、大幅引き上げを政府に申し入れ
８月８日、しんぶん赤旗一面トップニュースは～
「政治のイニシアチブで最賃の大幅引き上げを」の見出しで、日本共産党志位和夫委員長らが安倍首相に、①最低賃金の大幅な引き上げを実現。②そのための手立てとして中小企業への賃金助成や社会保険料事業主負担の軽減など抜本的な支援策をとるよう申し入れを行いました。
志位氏は申し入れの中で、中賃審議会小委員会が引き上げの目安を平均１４円としたことについて、「率直に言って非常に低い水準です。引き上げが2％くらいでは円安などによる生活必需品の値上がり分をまかなえない」と指摘し、「デフレ不況」を打開するためにも、最低賃金を大幅に引き上げるよう政治決断を行うよう強く促しました。
また、政府として＊経団連など経済団体に対し引き上げの妨害をやめるよう要請する＊中小企業への抜本的支援を強める～ことの２点で政治のイニシアチブを発揮するよう提起しています。
一方、今朝の朝日新聞「社説」ですが、～
「脱デフレへ次の一手を」と題し、最低賃金引き上げの「目安」が１４円となったことについて、「２ケタの目安額を示したのは３年ぶりで、大震災で中断していた大幅引き上げの流れが復活したといえる」と評価したうえで、今回の決定には特に政治的な意味合いが強かったと述べ、一つは、安倍政権が掲げるデフレ脱却という大方針のもとに、安倍政権が６月に閣議決定した成長戦略に「最低賃金の引き上げに努める」と明記し「2％の物価上昇を上回る賃金上昇に」と踏み込んだからという。朝日「社説」は、「働きが報われた」というレベルに達するには、まだ十分とはいえないとするものの、結局、平均時間額１４円引き上げを３年ぶり、二けた引き上げが、アベノミクスの成長戦略の成果として大いに評価するのである。
しかし、平均１４円引き上げで、最低賃金額は７４９円から７６３円になるという最低賃金で、週４０時間・月１６０時間働くものとして、７６３円×160時間＝122，080円にすぎません。最賃Ｄランクの徳島県の平成２４年度最賃６５４円に１４円を加えて、６６８円×１６０時間＝月額１０６，８００円という程度のものです。これで、果たして憲法でいう『健康で文化的な生活』が可能とでもいうのでしょうか。
最低賃金をこんな、水準で良しとしていては、デフレ脱却はおろか、ワーキングプア（働く貧乏人）をつくり出す装置になってしまいかねません。
朝日「社説」に渇ッ！です。
「核兵器は絶対悪」（広島・平和宣言）～日本政府は「核抑止力」論から脱却を！
８月６日、広島市主催の平和祈念式典の「平和宣言」で、松井一実広島市長は『無差別に多くの市民の命を奪い、人生をも一変させ、また、終生にわたり心身をさいなみ続ける原爆は、非人道兵器の極みであり「絶対悪」です。』と指摘しました。
同じく式典に出席した安倍首相はあいさつで「我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります」と表明していますが、「核兵器の非人道性を告発する声明」に賛同できないとした安倍首相。「空虚で、むなしく、そして、しらじらしく」聞こえてなりません。
では。
被爆６８年・灯火２２年 平和の火のつどい開かれる
８月６日、大種蒔大師東林院（鳴門市大麻町）に５０余名が集まり「平和の火」のつどいが開かれました。
午前８時１５分鐘楼の鐘の音と合わせて全員で黙とうを捧げました。非核の政府を求める徳島の会事務局長の中村勧善氏は主催者あいさつの中で、核兵器廃絶をめぐる世界の流れに触れ、「２０１５年に開かれるＮＰＴ・核不拡散再検討会議の交渉開始を求める流れが大勢になっていること。今年４月８０か国が連名で提出した、『いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益』『二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の廃絶である』と明言した共同声明に唯一の被爆国の日本政府が賛同を拒否したことは、世界を唖然とさせ、広島、長崎に対し何という裏切りでしょう」と述べ、２０１５年の再検討会議の成功に向けた被爆国日本の運動が重要になっていると訴えました。
平和の火のつどいの後開かれた、非核の政府を求める徳島の会総会では、「平和の火」のモニュメントの募金活動報告され、製作費の支払いを終えたこと。原爆パネル展や２０１５年再検討会議に向けた署名運動の推進。核廃絶に背を向けた日本政府への抗議文送付などを確認し、世話人など３人の役員補充も総会の場で行われ閉会しました。
東林院の帰り道、堀江のレンコンの「花」を写真にパチリ。
では
