８月９日徳島新聞の社説は「大幅増で生活改善を図れ」との見出しで、厚労省の地域別最低賃金中央審議会が出した「目安」答申についての論評です。
社説の特徴は、平均１４円を「目安」とした答申を、「目安が１０円を超えたのは３年ぶり」「大幅な引き上げである」として評価していることです。
昨日の朝日（社説）も同様でしたが、しかしなぜこのように、マスメディアが平均１４円の「目安」を評価するのか。それは、働いて生活できる（文化的に）賃金という視点から最低賃金を見るのではなく、従来、使用者・労働者・公益の三者協議で決定されてきたというもの、常にもっとも重視されてきたのが「使用者」側の支払い能力論で、私が徳島労連議長時代に最賃審議会答申に異議申し出を行っていた時代、「生活保護基準以下」の低水準の中ででも、審議会で決まる引き上げ額が１円～３円の攻防などとされてきました。確かに従来の引き上げから比べれば、平均１４円という「目安」は破格の答申として映っているのかもしれません。
しかし、問題はそもそも、まじめに所定内労働時間（周４０時間）を働く労働者が、「最低賃金」で、憲法に保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を営む事が出来ないところに根本的な矛盾が生じているのです。
この矛盾の解消のためには、最低賃金の大幅な抜本的引き上げ以外に解決の道はありません。日本共産党は少なくとも時間額１０００円以上の実現をはかれと要求していますが、支払い能力のある大企業は別にして、最低賃金を抜本的に引き上げた場合、支払い能力の乏しい中小零細企業などへ最低賃金を支払うための「賃金助成」や社会保険料の軽減措置などを合わせて要求し、実現への道筋を示しています。
日本の最低賃金と欧米の最低賃金と比較すれば、日本の最低賃金の低さは一目瞭然です。では。
