８月８日、しんぶん赤旗一面トップニュースは～
「政治のイニシアチブで最賃の大幅引き上げを」の見出しで、日本共産党志位和夫委員長らが安倍首相に、①最低賃金の大幅な引き上げを実現。②そのための手立てとして中小企業への賃金助成や社会保険料事業主負担の軽減など抜本的な支援策をとるよう申し入れを行いました。
志位氏は申し入れの中で、中賃審議会小委員会が引き上げの目安を平均１４円としたことについて、「率直に言って非常に低い水準です。引き上げが2％くらいでは円安などによる生活必需品の値上がり分をまかなえない」と指摘し、「デフレ不況」を打開するためにも、最低賃金を大幅に引き上げるよう政治決断を行うよう強く促しました。
また、政府として＊経団連など経済団体に対し引き上げの妨害をやめるよう要請する＊中小企業への抜本的支援を強める～ことの２点で政治のイニシアチブを発揮するよう提起しています。
一方、今朝の朝日新聞「社説」ですが、～
「脱デフレへ次の一手を」と題し、最低賃金引き上げの「目安」が１４円となったことについて、「２ケタの目安額を示したのは３年ぶりで、大震災で中断していた大幅引き上げの流れが復活したといえる」と評価したうえで、今回の決定には特に政治的な意味合いが強かったと述べ、一つは、安倍政権が掲げるデフレ脱却という大方針のもとに、安倍政権が６月に閣議決定した成長戦略に「最低賃金の引き上げに努める」と明記し「2％の物価上昇を上回る賃金上昇に」と踏み込んだからという。朝日「社説」は、「働きが報われた」というレベルに達するには、まだ十分とはいえないとするものの、結局、平均時間額１４円引き上げを３年ぶり、二けた引き上げが、アベノミクスの成長戦略の成果として大いに評価するのである。
しかし、平均１４円引き上げで、最低賃金額は７４９円から７６３円になるという最低賃金で、週４０時間・月１６０時間働くものとして、７６３円×160時間＝122，080円にすぎません。最賃Ｄランクの徳島県の平成２４年度最賃６５４円に１４円を加えて、６６８円×１６０時間＝月額１０６，８００円という程度のものです。これで、果たして憲法でいう『健康で文化的な生活』が可能とでもいうのでしょうか。
最低賃金をこんな、水準で良しとしていては、デフレ脱却はおろか、ワーキングプア（働く貧乏人）をつくり出す装置になってしまいかねません。
朝日「社説」に渇ッ！です。
