８月２２日、新町西再開発地区の地元地権者の方お二人を含め、１４名で米子市を訪問しました。現地では、小谷幸久（鳥取県文化団体連合会）会長をはじめ、建築・設計事務所等専門家のご意見をお聞きし、新町西再開発事業の、『音芸ホール』新建設について、現行の市・文化センターの耐震診断の必要性と耐震補強案・リニューアルの有効性について、あらためて、確認することができました。徳島市は、市文化センターの耐震診断について、重い腰を上げで実施する方向ですが、耐震診断とその結果による耐震補強の必要性は一対のことだと米子市の視察でお伺いしましたので、まずは、耐震診の早期実施を求めたいと思います。では。
厚労省「有識者」会議がとりまとめた報告書。派遣労働における脱法行為が横行する企業への規制を強化ではなく、「３年間」を超えてはならない派遣期間をなくし、人を入れ替えれば無期限の使用を可能とする派遣労働の緩和見直し案が提起されています。こんな変更を許せば、企業は正社員を切り捨てて、安上がりな派遣に置き換える動きを強めることは火を見るより明らかです。
派遣労働者の非人間的な労働実態を改善するために
①労働者派遣はあくまでも臨時的・一時的業務に限り、常用代替としてはならないことを法律に明記させる。②規制を業務から個人に変えることに反対し、製造業への派遣は全面禁止とする。③専門業務の内容も、真に専門的な業務に制限する。④違法派遣があった場合、派遣先企業に期間の定めのない契約で直接雇用されたとみなす「みなし雇用」規定を厳格に実行する。⑤賃金・労働条件で派遣先労働者との均等待遇、派遣企業が団体交渉に応じる義務を明記する。など労働者派遣法の抜本改正の闘いをすすめましょう。
８月２０日付しんぶん赤旗（日刊）は、いわゆる日本軍「慰安婦」問題をめぐり、中央大学の吉見教授が橋下大阪市長にたいし、６月と７月の２回にわたって出された「公開質問状」（要旨）を紙面で紹介しました。
なぜ、公開質問状を出したのかについて、しんぶん赤旗は～
この質問状は、橋下氏が昨年８月の記者会見で、「慰安婦」について「強制連行という事実はなかった」とあたかも吉見氏が語ったかのように発言したことについて、事実無根だとして撤回と謝罪を求めたもので、７/２９付の第２次公開質問状は今月３０日までの回答を求めていると報道しています。
公開質問状（要旨）は長文ですので、とてもブログでは紹介できませんが、一部紹介しますと～
日本軍の慰安制度の実態について
在日韓国人宋神道さんが提訴した裁判について１９９９年１０月１日東京地裁判決・同裁判２０００年１１月３０日東京高裁判決が認定した内容について記し～「原告は、その慰安所の営業許可前、泣いて抗ったが、軍医による性病検査を受けさせられ、営業許可後は、意に沿わないまま従軍慰安婦として日本軍人の性行為の相手をさせられた。原告が嫌になって逃げようとすると、そのたびに慰安所の帳場担当者らに捕まえられて連れ戻され、殴る蹴るなどの制裁を加えられたため、原告は否応なく軍人の相手を続けざるを得なかった。」「原告は、連日のように軍人の相手をさせられた。殊に、日曜日はやってくる軍人の数が多く、また、通過部隊があるときは、とりわけ多数の軍人が訪れ、原告が相手した人数が数十人に達することもあった。」～と述べ、あなたはこれらの事実認定あるいはその他の裁判で被害者が自由を奪われ性行為を強要された胸の認定があることを知っていますか。
～等と橋下氏に公開質問しています。
吉見教授の橋下氏に対する公開質問（要旨）の内容は、軍や官憲による暴行・脅迫による連行、軍や政府が軍慰安所の設置・管理・運営・徴募に深く関与していたこと。慰安所で性行為を強要され居住・外出・廃業拒否の自由のない軍慰安婦など、制度例の実態が事実と証拠を持って展開されています。これらは、私にとっても実に衝撃的な内容です。
８/２０付しんぶん赤旗の報道は、（上）となっていますので、引き続きしっかり目を通していきたいと思います。では。
2010年6月24日公開
