厚労省「有識者」会議がとりまとめた報告書。派遣労働における脱法行為が横行する企業への規制を強化ではなく、「３年間」を超えてはならない派遣期間をなくし、人を入れ替えれば無期限の使用を可能とする派遣労働の緩和見直し案が提起されています。こんな変更を許せば、企業は正社員を切り捨てて、安上がりな派遣に置き換える動きを強めることは火を見るより明らかです。
派遣労働者の非人間的な労働実態を改善するために
①労働者派遣はあくまでも臨時的・一時的業務に限り、常用代替としてはならないことを法律に明記させる。②規制を業務から個人に変えることに反対し、製造業への派遣は全面禁止とする。③専門業務の内容も、真に専門的な業務に制限する。④違法派遣があった場合、派遣先企業に期間の定めのない契約で直接雇用されたとみなす「みなし雇用」規定を厳格に実行する。⑤賃金・労働条件で派遣先労働者との均等待遇、派遣企業が団体交渉に応じる義務を明記する。など労働者派遣法の抜本改正の闘いをすすめましょう。
