みたおさむblog

２月２８日文教厚生委員会報告された議案は次の通りです。
１．臨時福祉給付金事業について（保健福祉政策課）
説明要約・
消費税引き上げによる低所得者対策として実施する暫定的・臨時的措置としています。
給付対象者一人につき１万円を給付。又６５歳以上の老齢基礎年金、傷害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者・児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者には５千円加算。

意見と質疑・（低所得者が多い徳島市、消費税増税の中止を求める意見を表明）
徳島市の場合給付対象者数は約９万人ということですが、全国の給付対象者比率はどうなっているかと質問したところ、「全国では新聞報道によると人口比で４分の１」と回答があり、徳島市の人口が２６万人として、徳島市の給付比率は約３５％と高く、それだけ低所得者が多いという実態が明らかとなりました。

２．子育て世帯臨時特例給付金事業について（子育て支援課）
説明・消費税増税の引き上げについて、子育て世帯への影響緩和・子育て世帯の消費の下支えとしての臨時的措置。対象は、平成２５年度の所得が児童手当の所得制限額に満たない者で、臨時福祉給付金の対象児童及び生活保護制度内で対応される児童を除いて、一人につき１万円を給付する。

３．国民健康保険事業について（保険年金課）
平成２５年度の国保会計決算の見込み概要と平成２６年度の投書予算の概要が示され、被保険者数の水位や一人あたり年間医療費、一人あたり年間保険料の推移、介護給付費の推移、保険料の収納率の推移などが資料として示されました。

意見・質疑では、収納率について質しました。
平成２６年度予算の保険料は、収納率８８％で組まれているが、保険料収納率の推移（平成２３年から２５年度）では、その向上率は、０．３％程度となっており、平成２６年度に限って２．３％引き上げることになっているが、このような大幅な収納率の引き上げは可能なのか？

回答として、口座振替契約のサービス導入が新規になされるという点が強調されましたが、現実的に見て、無理があると感じました。

４．徳島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（保険年金課）

①国民健康保険法施令の改正に伴い、賦課限度額を引き上げる（国基準に）
医療分保険料　　５０万円から５１万円
後期分保険料　　１３万円から１６万円
介護分保険料　　１０万円から１４万円
計　　　　７３万円から８１万円

②保険料の軽減措置の拡大
５．徳島市子ども・子育て支援事業計画の策定状況について（子ども・子育て新制度準備室）
標記の状況として、ニーズ調査の単純集計を公表し、平成２６年４月に、国に「量の見込み」を報告～平成２７年３月に計画の確定・公表をはかるとしています。
ニーズ調査は、教育・保育について現在利用しているかどうか、利用の希望の有無について、単純集計されているが、「利用希望はあるが利用していない」という人がゼロ歳児で５５．６％、１歳児３０．３％、２歳児１９．３％と多く、この部分の把握が重要となっていることを指摘しました。

以上。

　２月２４日午前１０時から始まった委員会は、昼食休憩抜きで午後１時過ぎまで質疑が行われました。
　鉄道高架事業について徳島市は、県の１期、２期に事業を分割し、まず１期の「新町川から～冷た川北口」の都市計画決定をおこない、２期つなげるという提案について、引き続き、一括して都市計画決定をするべきだとの立場で協議を行うなどとして、平成２５年度補正予算(繰越明許費)６百万円と平成２６年度当初予算(鉄道高架促進費)約１千７百８万８千円を提案しましたが、一括都決にしろ、分割都決にしろ、牟岐線に関わる鉄道高架事業は７５０億円もの巨費をつぎ込む無駄な公共事業であり、認められないとして反対しました。

次に新町西再開発事業とひょうたん島川の駅ネットワーク構想は関連する事業して、一括して質疑が行われ、塀本議員が、事業計画(素案)/資金計画と文化センターの耐震診断と休館報道について、私は、川の駅・ネットワーク構想について質疑を行いました。

　最初に塀本議員は、新町西再開発事業の資金計画が、当初の概算資金計画から１４億７千万円増え、総事業費が１５４億円から１６８億７千万円に膨らんている問題について、工事費の中の建設資材が高騰しており、それらがどの程度資金計画に加味されているのかを質しました。その結果本組合設立にあたって地権者に正確な情報判断が出来る資金計画とはいえないと批判し、資金計画が大きく増えたことで、市債の発行による返済額が毎年６億円程度になることが明らかとなりました。また、ホール建設費も８２億円から１００億３千万円に膨らむことも明らかとなりました。
　文化センターの耐震診断と休館報道について、市の幹部が新聞報道に関与したことについて抗議の意を表明するとともに、耐震診断をする以上その結果が出るまで新ホール建設は中止すべき質しましたが、答弁は、耐震診断の結果にかかわらず、新ホール建設を進める立場を表明し、耐震診断によって出される耐震補強策について全く無視する姿勢が明らかとなり、市民に耐震診断の結果、耐震補強で文化センターを引き続き使用するか、それとも新ホール建設かを市民に問うことはない徳島市の姿勢が明らかとなりました。
　
私からは、川の駅/ネットワーク構想について、防災と運航の安全に問題点が多々あることを指摘し、川の駅ネット構想が、「水都・徳島市」の目玉事業としている現構想に反対の立場を表明しました。
　まず、浮き桟橋の設置について、設置する新町川橋の下流・上流にかかる、富田橋、ふれあい橋、仁心橋の建設時にボーリング調査された「地層図」から、N値１０以下という実態から、液状化によって浮き桟橋の流失おそれが多分に有り浮き桟橋による船着場構想に無理があること。浮き桟橋を係留する「摩擦杭」について、すでに両国橋たもとに設置された「浮き桟橋」の設置許可で１０メートル程度打たれているが、河川管理者である徳島県に対し、徳島市が「誓約書」を提出し、災害時などあらゆる問題に徳島市が全責任負うとの誓約がなされ、川の本流に設置する浮き桟橋が津波や地震によって川の浮遊物となって引き起こす損害の全てを徳島市が負う約束のもとに、許可が下りていることも明らかとなりました。
　また、周遊船の運航をまかせるNPO法人の運航実態について、１２人以下の内航不定期船の運航許可基準に対し、運航実績簿から、平均乗船人員が１４名をこえていること。一日５便の運行時間と4隻の船の就航(上限２０回運行)に対し、百数十回を超える運行回数は、安全運行上問題があると指摘しました。この指摘に対し、乗船人員は、定員１２名に船長と補助者の２名が乗船しているからと答弁し、運行回数については、実態把握ができておらずまともな答弁ができませんでした。

　それ以外にも、平成２３年５月の開発委員会で、約２億円で取得した「安田生命ビル」が、その取得目的で、「川の駅」のためとして購入したにも関わらず、購入した１０００㎡の敷地に、「川の駅」スペースは僅か６６㎡で、安田生命ビル取得の目的に偽りがあったことについても質しました。

　以上

　開発特別委員会で審議される議案は、鉄道高架事業、新町西地区再開発事業、ひょうたん島周遊船事業の３つですが、いずれも、徳島市にとって重要案件としている事業です。しっかりとチェック機能を発揮したいと思います。では。