２月２８日文教厚生委員会報告された議案は次の通りです。
１．臨時福祉給付金事業について（保健福祉政策課）
説明要約・
消費税引き上げによる低所得者対策として実施する暫定的・臨時的措置としています。
給付対象者一人につき１万円を給付。又６５歳以上の老齢基礎年金、傷害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者・児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者には５千円加算。
意見と質疑・（低所得者が多い徳島市、消費税増税の中止を求める意見を表明）
徳島市の場合給付対象者数は約９万人ということですが、全国の給付対象者比率はどうなっているかと質問したところ、「全国では新聞報道によると人口比で４分の１」と回答があり、徳島市の人口が２６万人として、徳島市の給付比率は約３５％と高く、それだけ低所得者が多いという実態が明らかとなりました。
２．子育て世帯臨時特例給付金事業について（子育て支援課）
説明・消費税増税の引き上げについて、子育て世帯への影響緩和・子育て世帯の消費の下支えとしての臨時的措置。対象は、平成２５年度の所得が児童手当の所得制限額に満たない者で、臨時福祉給付金の対象児童及び生活保護制度内で対応される児童を除いて、一人につき１万円を給付する。
３．国民健康保険事業について（保険年金課）
平成２５年度の国保会計決算の見込み概要と平成２６年度の投書予算の概要が示され、被保険者数の水位や一人あたり年間医療費、一人あたり年間保険料の推移、介護給付費の推移、保険料の収納率の推移などが資料として示されました。
意見・質疑では、収納率について質しました。
平成２６年度予算の保険料は、収納率８８％で組まれているが、保険料収納率の推移（平成２３年から２５年度）では、その向上率は、０．３％程度となっており、平成２６年度に限って２．３％引き上げることになっているが、このような大幅な収納率の引き上げは可能なのか？
回答として、口座振替契約のサービス導入が新規になされるという点が強調されましたが、現実的に見て、無理があると感じました。
４．徳島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（保険年金課）
①国民健康保険法施令の改正に伴い、賦課限度額を引き上げる（国基準に）
医療分保険料 ５０万円から５１万円
後期分保険料 １３万円から１６万円
介護分保険料 １０万円から１４万円
計 ７３万円から８１万円
②保険料の軽減措置の拡大
５．徳島市子ども・子育て支援事業計画の策定状況について（子ども・子育て新制度準備室）
標記の状況として、ニーズ調査の単純集計を公表し、平成２６年４月に、国に「量の見込み」を報告～平成２７年３月に計画の確定・公表をはかるとしています。
ニーズ調査は、教育・保育について現在利用しているかどうか、利用の希望の有無について、単純集計されているが、「利用希望はあるが利用していない」という人がゼロ歳児で５５．６％、１歳児３０．３％、２歳児１９．３％と多く、この部分の把握が重要となっていることを指摘しました。
以上。
