２月２４日午前１０時から始まった委員会は、昼食休憩抜きで午後１時過ぎまで質疑が行われました。
鉄道高架事業について徳島市は、県の１期、２期に事業を分割し、まず１期の「新町川から～冷た川北口」の都市計画決定をおこない、２期つなげるという提案について、引き続き、一括して都市計画決定をするべきだとの立場で協議を行うなどとして、平成２５年度補正予算(繰越明許費)６百万円と平成２６年度当初予算(鉄道高架促進費)約１千７百８万８千円を提案しましたが、一括都決にしろ、分割都決にしろ、牟岐線に関わる鉄道高架事業は７５０億円もの巨費をつぎ込む無駄な公共事業であり、認められないとして反対しました。
次に新町西再開発事業とひょうたん島川の駅ネットワーク構想は関連する事業して、一括して質疑が行われ、塀本議員が、事業計画(素案)/資金計画と文化センターの耐震診断と休館報道について、私は、川の駅・ネットワーク構想について質疑を行いました。
最初に塀本議員は、新町西再開発事業の資金計画が、当初の概算資金計画から１４億７千万円増え、総事業費が１５４億円から１６８億７千万円に膨らんている問題について、工事費の中の建設資材が高騰しており、それらがどの程度資金計画に加味されているのかを質しました。その結果本組合設立にあたって地権者に正確な情報判断が出来る資金計画とはいえないと批判し、資金計画が大きく増えたことで、市債の発行による返済額が毎年６億円程度になることが明らかとなりました。また、ホール建設費も８２億円から１００億３千万円に膨らむことも明らかとなりました。
文化センターの耐震診断と休館報道について、市の幹部が新聞報道に関与したことについて抗議の意を表明するとともに、耐震診断をする以上その結果が出るまで新ホール建設は中止すべき質しましたが、答弁は、耐震診断の結果にかかわらず、新ホール建設を進める立場を表明し、耐震診断によって出される耐震補強策について全く無視する姿勢が明らかとなり、市民に耐震診断の結果、耐震補強で文化センターを引き続き使用するか、それとも新ホール建設かを市民に問うことはない徳島市の姿勢が明らかとなりました。
私からは、川の駅/ネットワーク構想について、防災と運航の安全に問題点が多々あることを指摘し、川の駅ネット構想が、「水都・徳島市」の目玉事業としている現構想に反対の立場を表明しました。
まず、浮き桟橋の設置について、設置する新町川橋の下流・上流にかかる、富田橋、ふれあい橋、仁心橋の建設時にボーリング調査された「地層図」から、N値１０以下という実態から、液状化によって浮き桟橋の流失おそれが多分に有り浮き桟橋による船着場構想に無理があること。浮き桟橋を係留する「摩擦杭」について、すでに両国橋たもとに設置された「浮き桟橋」の設置許可で１０メートル程度打たれているが、河川管理者である徳島県に対し、徳島市が「誓約書」を提出し、災害時などあらゆる問題に徳島市が全責任負うとの誓約がなされ、川の本流に設置する浮き桟橋が津波や地震によって川の浮遊物となって引き起こす損害の全てを徳島市が負う約束のもとに、許可が下りていることも明らかとなりました。
また、周遊船の運航をまかせるNPO法人の運航実態について、１２人以下の内航不定期船の運航許可基準に対し、運航実績簿から、平均乗船人員が１４名をこえていること。一日５便の運行時間と4隻の船の就航(上限２０回運行)に対し、百数十回を超える運行回数は、安全運行上問題があると指摘しました。この指摘に対し、乗船人員は、定員１２名に船長と補助者の２名が乗船しているからと答弁し、運行回数については、実態把握ができておらずまともな答弁ができませんでした。
それ以外にも、平成２３年５月の開発委員会で、約２億円で取得した「安田生命ビル」が、その取得目的で、「川の駅」のためとして購入したにも関わらず、購入した１０００㎡の敷地に、「川の駅」スペースは僅か６６㎡で、安田生命ビル取得の目的に偽りがあったことについても質しました。
以上
