みたおさむblog

４月１７日、新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会（代表世話人・太田周造）十数名は、４月１５日に住民監査請求を徳島市監査委員に行ったことをふまえ、原徳島市長に対し５点の申し入れを行いました。

１．市民の多くはこの計画に疑問を持っている。このことを理解して、再開発事業を中止すること。

２．議会だけでなく、市民にも意見を聞くこと。

３．文化センターの耐震診断中は新町西再開発事業を休止すること。少なくとも、監査請求中の休止を求める。

４．地権者の中に明確に反対の意向を表明している人々がおり、これらの方々を含むすべての地権者が納得するまで、市民の税金を使って最大の地権者になった徳島市は、組合設立の同意書に署名しないこと。

５．徳島市はすべての地権者が納得するまで組合設立を認可しないこと。

以上、４月２５日までに返答をいただきたく申し入れます。

以上の文書を、秘書課を通じて市長に提出した後、都市整備部長並びに再開発室長らと約一時間半にわたって、再開発事業の中止など申し入れの趣旨への理解を求め交渉しました。

申し入れ並びに交渉には、民主市民クラブの久次米市議と共産党市議団から塀本、加戸、船越、見田の各市議が出席しました。

　４月１５日、白川剛・堀金博の両弁護士を代理人に１６９名の請求人(私を含め)による「住民監査請求書」が徳島市監査委員に提出されました。
　請求の趣旨は、1.　新町西地区市街地再開発事業に関し、名目のいかんを問わず、一切の公金の支出負担行為をし、支出命令をし、契約を締結し、若しくは履行し、または債務その他の義務を負担することをしてはならない。２.　徳島市が、平成２５年１１月２９日、新町西地区市街地再開発準備組合に対し、新町西地区市街地再開発事業にかかる補助金(概算払)として４１００万円を支出したことは違法であるから、監査委員は、市長に対し、上記違法な公金支出による損害を補填するため必要な措置を講ずる。
　と勧告することを求めるものです。

　請求の理由ですが、簡潔に要約すると～
　本件再開発事業において、平成２５年１１月２５日徳島市議会開発特別委員会において行った、都市計画決定の「主要用途」の変更すなわち、小ホールを第２街区から第１街区に、そして、第１街区の住宅を第２街区に変更したことについては、都市計画法２１条に基づく都市計画の変更を行うべきものであり、変更手続きを行わずに支出する補助金について違法な公金の支出とならざるを得ないこと。
　徳島市はこの件に関し、「軽易な変更」てあるから、変更手続きは必要なしとのとしていますが、都市計画の変更に関し「軽易な変更」であるか否かの基準については、都市計画法施行令１４条において規定されていますが、同施行令１４条においては、「名称の変更」以外の変更については、都市計画法１７条、１８条２項、１９条２項の手続きが必要とされており、主要用途の変更は「軽易な変更」ではないこと。
　また、同変更は、建築物の要素たる「主要用途」に関する変更であり、都市計画法４条１項の「建築物の整備に関する計画」は本件計画の必要的記載事項であることからも、「軽易な変更」にはあたらない。とするものです。

　本件住民監査請求は、本年３月議会本会議の日本共産党市議団代表質問で、私が都市計画決定の「変更」にあたり、変更手続きの実施(縦覧・意見書提出など)を求めたことから取り組みがすすめられました。監査請求についての結果は、６０日以内に通知されるとのことですが、監査請求中は、当然同事業は中止するべきものとして、再開発準備組合と徳島市長に対する申し入れを行うこととしています。