みたおさむblog

　労働基準法で労働時間は一日８時間、週４０時間と定められています。この時間を超えて「働かせれば」経営者は労働者に「割増賃金」を支払わなくてはなりません。

　この場合、賃金の支払いの元は「労働時間」です。
　経営者は労働時間を管理する責任があり、賃金を支払う「労働時間」の間だけ、労働者は、契約した労働内容の範囲で経営者の指揮命令に従う義務が生じます。
　しかし、それ以上のことは、経営者は労働者に求めることはできません。
　経営者が仕事をもっと進めたいと思うときは、「割増賃金」を支払って、労働時間を延長することはできますが～(この割増賃金さえ、惜しんで割増賃金を払わない、労働時間を盗む経営者が横行しているのが現状です)

　この賃金支払いの大元を「労働時間」から「成果」に置き換えようというのが、経営者・資本家側の提案ですが、経営者の魂胆は見え見えです。

　労働者と経営者との雇用契約で、経営者は「成果基準」を決めれば、労働時間の管理も、残業代の支払いもしなくてもいい。そして、その「成果基準」は経営者と労働者の力関係からすると、力の強い経営者が決めることになります。
　労働者は、経営者が決めた「成果」を出すために、労働時間は関係なくいわば無制限に働くことを強いられることになるでしょう。

　第一、賃金の支払いの元が「成果」なら、経営者は何のリスクもなく、人を雇用することができます。なぜなら、賃金の支払いは「成果」によって保証(成果が出るまで働かされます)されるからです。

　安倍政権の元、企業が世界一活動しやすい国づくりがうたい文句ですが、「成果主義」などという資本家の甘言に騙されず、労働者の基本的人権を踏みにじる労働法制の改悪を絶対に許してはなりません。

　では。

４月２４日徳島市文化センターで、生活と健康を守る会、新日本婦人の会等の各組織が主催する教育集会が開かれました。

集会では、小５、中３、高１の子どもを持つ家庭の家計調査から教育費が年間で３６万円以上に上る実態が報告され、教育費の無償化を目指す運動の必要性が浮き彫りとなりました。

私は日本共産党徳島市議団（５名）を代表し出席させていただきましたが、教育予算削減の実態と生活保護引き下げと就学援助への影響などについて徳島市の状況を報告し、激励と連帯の挨拶を送りました。

では。

４月２０日、治安維持法犠牲者国家賠償同盟徳島県本部、国民救援会徳島県本部、新日本婦人の会徳島県本部などが主催して、標記「報告集会」が開かれました。報告者は山下有美さん(新婦人)と山田豊さん(日本共産党)のお二人です．

山下さんからは、全国交流集会の渡辺治氏の「戦争する国づくり二向け暴走するアベ政権」講演をダイジェストにまとめて①これまでの流れ②アベのねらい③どう立ち向かうかとの報告を聞き、山田さんからは秘密法に反対する全国ネット関連の資料を頂き説明を受けました。

この報告集会の参加者は５４名。今日徳島市は、「とくしまマラソン」と「はなはるフェスタ」で大混雑で、駐車場が満席で入れず、私は一旦家に帰って、バイクで出直すというハプニングもありましたが、なかなかいい勉強の場となりました。

報告集会のあと、すでに「秘密保護法に反対する女性たちの会」は結成されていますが、主催者からこれを期に「秘密保護法の廃案を目指す団体の結成」が呼びかけられ準備が進められることとなりました。