新町西再開発事業について~住民監査請求中の休止、すべての地権者が納得するまで組合設立の認可をしないこと等申し入れ(市民の会)が行われました。

4月17日、新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会(代表世話人・太田周造)十数名は、4月15日に住民監査請求を徳島市監査委員に行ったことをふまえ、原徳島市長に対し5点の申し入れを行いました。

1.市民の多くはこの計画に疑問を持っている。このことを理解して、再開発事業を中止すること。

2.議会だけでなく、市民にも意見を聞くこと。

3.文化センターの耐震診断中は新町西再開発事業を休止すること。少なくとも、監査請求中の休止を求める。

4.地権者の中に明確に反対の意向を表明している人々がおり、これらの方々を含むすべての地権者が納得するまで、市民の税金を使って最大の地権者になった徳島市は、組合設立の同意書に署名しないこと。

5.徳島市はすべての地権者が納得するまで組合設立を認可しないこと。

以上、4月25日までに返答をいただきたく申し入れます。

以上の文書を、秘書課を通じて市長に提出した後、都市整備部長並びに再開発室長らと約一時間半にわたって、再開発事業の中止など申し入れの趣旨への理解を求め交渉しました。

申し入れ並びに交渉には、民主市民クラブの久次米市議と共産党市議団から塀本、加戸、船越、見田の各市議が出席しました。

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