4月24日徳島市文化センターで、生活と健康を守る会、新日本婦人の会等の各組織が主催する教育集会が開かれました。
集会では、小5、中3、高1の子どもを持つ家庭の家計調査から教育費が年間で36万円以上に上る実態が報告され、教育費の無償化を目指す運動の必要性が浮き彫りとなりました。
私は日本共産党徳島市議団(5名)を代表し出席させていただきましたが、教育予算削減の実態と生活保護引き下げと就学援助への影響などについて徳島市の状況を報告し、激励と連帯の挨拶を送りました。
では。
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2010年6月24日公開