新町西再開発への「公金違法支出差し止め」請求~180名の原告が提訴

7月4日徳島地裁に対し、180名の原告が被告徳島市長に対し、新町西再開発事業への「公金支出差し止め」請求をおこないました。
 請求の要旨は、平成24年11月に徳島市が決定した都市計画決定について、平成25年11月25日に開催した徳島市開発特別委員会において、小ホールの建設地を街区番号2から街区番号1に変更し、住戸の建設地を街区1から街区2に変更したにもかかわらず、都市計画決定の「変更」手続をおこなわずに公金支出していることに対し、本件事業をすすめるのであれば、本件事業と本件計画の間に齟齬が生じているとして、本件計画を変更しない限り、補助金を支出することは違法であり支出の差し止めを求めたものです。
 この住民訴訟は、平成26年徳島市第一回定例会(3月議会)において、私が「都市計画決定の重大な変更に当たる」と本会議で指摘したことから、住民監査請求~住民訴訟につながりました。

 

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他国のために戦争する国(集団的自衛権行使容認)への閣議決定~新聞各紙(全国紙・地方紙)が厳しく批判!

 やっぱりこんな記事は「しんぶん赤旗」ならではのものではないでしょうか。
 7月4日付しんぶん赤旗(日刊)に、全国で発行されている新聞(全国紙と地方紙)各紙の集団的自衛権の閣議決定に対する社説一覧が掲載され、「地方紙40紙 反対」と報じました。
  また、閣議決定に対するNHKの報道のあり方について、~
 「ニュースウオッチ9」が、公明党の山口那津男代表(6/26)、高村正彦自民党副総裁(6/27)と連続生出演させ、番組の大越健介キャスターが「機は熟しつつある」と山口氏に水を向け、集団的自衛権行使容認の方向を表明させ、山口氏に「期待している」と言葉をかけ、高村氏に対しては、「平和を創設、つくっていくためのものなんだという、その説明がいきわたっていないんじゃないか」と述べ、集団的自衛権行使容認の一方的立場から政府・与党へ要望するキャスターの姿勢について、『意見が対立している問題についてはねできるだけ多くの角度から論点を明らかにする』(放送法第4条)を踏み外していると、「NHK報道 この異様」と痛烈批判しました。

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徳島市・第5回国保をよくする会総会&学習会開催のお知らせ

 7月5日(土)徳島市文化センターで、午後1時半より総会、2時過ぎから学習会(講師、有馬精一氏福岡氏国保をよくする会事務局長)が開かれます。
            みたおさむ作品 アマリリス
 全国一高い(所得に占める保険料の割合)徳島市の国保料ですが、このまま、一般会計からの繰り入れをせず運営すれば早晩赤字に転落、国保料保険料値上げにつながります。どのような運動と闘いが必要なのか、しっかり学んで一斉地方選挙に反映させましょう。
 

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7月~8月にかけて、川の駅と公契約条例について視察準備中です。

今日は朝から雨、昼頃から夜にかけて強くなるようです。雨に打たれてトマトもきゅうりも、そして雑草も生き生きとしています。では。

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集団的自衛権行使容認の閣議決定~日本の平和主義を守りぬく闘いの新たな出発の日となりました。

 閣議決定後の安倍首相の記者会見。
 自分の主張をとうとうと述べる一方的な会見でした。
 特に、ありもしない米艦船に救助されている「母子」のパネルを再び用いて「このような場合に適用する」かのような説明を繰り返しました。
 しかし、閣議決定後の記者会見~「あいまいな表現で時の政府によって拡大されるとの批判についてはどのように思うか?」記者質問に、安倍首相は全く答えなかったことが私には印象的でした。
 また、安倍氏首相は、集団的自衛権を行使できるということが「抑止力となる」と強調しますが、他国のために戦争できるようにすることがなぜ「抑止力」となるのか、理解に苦しみます。現実的にはアメリカのかかわる戦争に加わることにほかならないでしょう。

 日本の平和主義は、政党(自公)の利害をはるかに超えた崇高な理想であり、戦後69年日本が国際社会の中で平和国家の地位を築いてきた根幹を成すものです。
 一内閣、一政権が、国民合意もなく国会審議もない閣議で、憲法の解釈を変えて日本の平和主義を脅かす、この自公の暴走を絶対に許さない。
 2014年7月1日のこの日を、日本の平和主義を守るあらたな戦いの出発点にしたいと思います。

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