２月９日告示１４日投開票の藍住町義選挙に４期目をめざす林茂町議。
「林茂の宅配便」は今年２０１６年１月で８７号となっています。自宅ベランダには、「若者を戦地に送るな。戦争法反対・日本共産党、９条守れ」の横断幕を掲げ、戦争と貧乏をなくしたいと頑張りぬいてきた闘士です。
藍住町義選挙・林茂町議が事務所開きです。
アベノミクス瓦解(日銀・物価目標引き下げ検討)～インフレ目標、景気回復、賃上げも見通し無し、増えたのは国民の借金と大企業の内部留保(ため込み金)、そして貧富格差の拡大です。
今朝の徳島新聞、日銀が１３日、「原油価格の急落を受け２０１６年度の物価上昇率の見通しを引き下げる検討に入った」と報道しました。
本来はインフレを抑える「物価の番人」のはずの日銀が、２%のインフレ目標を掲げ異次元の金融緩和を続ける日銀。その結果は、円安・株高となり、大儲けしたのは大手輸出大企業、そして持ち株を資産とする富裕層でした。しかし、大儲けした大企業も富裕層も、手にした「富」を国民に還元しようなどとは露ほども思っていません。その結果、富裕層と貧困層との所得格差、資産格差は広がる一方です。
ワーキングプア(年収２００万円未満)の労働者数は全労働者の２４%、１１３９万人(２０１４年)に達し、貯蓄無し世帯が３０%(低所得者＆青年層では４０%)超えています。円安は、輸出大企業には恩恵を、しかし、原材料を輸入する中小企業にはコスト増に、資産格差が拡大し、高級百貨店の高額商品の売り上げは伸びたけれど、全国のスパーの売り上げは低迷しています。２０１６年度の一般会計予算は９６．７兆円ですが、そのうち借金返済にあたる国債費は２３．６兆円(歳入に占める国債依存度３５．６%)で、社会保障費など他の予算を圧迫しています。
結局アベノミクスは、一部大企業や富裕層が「わが世の春」を謳歌し、国民は「一億総貧困社会」をもたらしています。
(論評・資料はしんぶん赤旗、２０１６国民春闘白書から)
住宅リフォーム助成の制度化、及び、設計労務単価が現場の建設労働者の賃金になるよう指導を求め徳島市へ要請～徳島県建設労働組合市内協議会
１月１３日、午前１０時から①「住宅リフォーム助成制度」の制度化(継続)と予算の増額②公共事業について、国が引き上げた「設計労務単価」による発注と、末端の建設労働者まで「設計労務単価」による賃金保障が実行されるよう行政指導(賃金台帳の写しの提出義務付けなど)③学校へのクーラー設置や老朽化校舎の修繕について約１時間にわたって徳島市の担当課へ要請を行いました。
担当課からは①について、予算増額はできないが担当課として５千万円の予算要求を行っていること。②について、設計労務単価による発注を行っている。国の労務単価改定の主旨が生かされるよう対応したいとして、インフレスライド条項や最低制限価格制度等の適切な運用を図りたいとの回答を得ました。しかし賃金台帳の写しの提出義務等については、他の自治体の実施状況を調査してみたいなどの回答にとどまりました。③については、クーラーの設置について先進自治体を調査するなど実現に向け関係部局と協議をすすめている段階で、リースによる設置あるいは工事費の場合の期間や補助など詰めなければならない課題があり、予算要求となるまでに至っていない実態が明らかとなりました。また、共産党市議団からは、エアコン設置について議会がPTAなどからの設置要望について全会一致議決していることなどを紹介しました。
要請行動には、日本共産党市議団から、塀本信之、船越智子、渡辺あゆみ、見田治の各市議が同席させていただきました。
