１月１３日、午前１０時から①「住宅リフォーム助成制度」の制度化(継続)と予算の増額②公共事業について、国が引き上げた「設計労務単価」による発注と、末端の建設労働者まで「設計労務単価」による賃金保障が実行されるよう行政指導(賃金台帳の写しの提出義務付けなど)③学校へのクーラー設置や老朽化校舎の修繕について約１時間にわたって徳島市の担当課へ要請を行いました。
担当課からは①について、予算増額はできないが担当課として５千万円の予算要求を行っていること。②について、設計労務単価による発注を行っている。国の労務単価改定の主旨が生かされるよう対応したいとして、インフレスライド条項や最低制限価格制度等の適切な運用を図りたいとの回答を得ました。しかし賃金台帳の写しの提出義務等については、他の自治体の実施状況を調査してみたいなどの回答にとどまりました。③については、クーラーの設置について先進自治体を調査するなど実現に向け関係部局と協議をすすめている段階で、リースによる設置あるいは工事費の場合の期間や補助など詰めなければならない課題があり、予算要求となるまでに至っていない実態が明らかとなりました。また、共産党市議団からは、エアコン設置について議会がPTAなどからの設置要望について全会一致議決していることなどを紹介しました。
要請行動には、日本共産党市議団から、塀本信之、船越智子、渡辺あゆみ、見田治の各市議が同席させていただきました。
