今朝の徳島新聞、日銀が１３日、「原油価格の急落を受け２０１６年度の物価上昇率の見通しを引き下げる検討に入った」と報道しました。
本来はインフレを抑える「物価の番人」のはずの日銀が、２%のインフレ目標を掲げ異次元の金融緩和を続ける日銀。その結果は、円安・株高となり、大儲けしたのは大手輸出大企業、そして持ち株を資産とする富裕層でした。しかし、大儲けした大企業も富裕層も、手にした「富」を国民に還元しようなどとは露ほども思っていません。その結果、富裕層と貧困層との所得格差、資産格差は広がる一方です。
ワーキングプア(年収２００万円未満)の労働者数は全労働者の２４%、１１３９万人(２０１４年)に達し、貯蓄無し世帯が３０%(低所得者＆青年層では４０%)超えています。円安は、輸出大企業には恩恵を、しかし、原材料を輸入する中小企業にはコスト増に、資産格差が拡大し、高級百貨店の高額商品の売り上げは伸びたけれど、全国のスパーの売り上げは低迷しています。２０１６年度の一般会計予算は９６．７兆円ですが、そのうち借金返済にあたる国債費は２３．６兆円(歳入に占める国債依存度３５．６%)で、社会保障費など他の予算を圧迫しています。
結局アベノミクスは、一部大企業や富裕層が「わが世の春」を謳歌し、国民は「一億総貧困社会」をもたらしています。
(論評・資料はしんぶん赤旗、２０１６国民春闘白書から)
