みたおさむblog

(控訴取り下げについて報告する堀金弁護士)
４月８日「白紙撤回を求める市民の会」は、拡大世話人会を開き、新町西再開発に係る住民訴訟として行ってきた「公金支出差し止め等請求事件」について控訴を取り下げました。主な理由は次の通りです。
①市長選挙の結果、「白紙撤回」を公約した遠藤氏が当選し、権利変換の「認可承認」に必要な、ホールの買い取り(債務負担行為)や補償金等の予算提出が事実上なくなったこと。②都市計画決定の変更手続きが必要との地裁判決は、控訴の取り下げによって、都市計画決定の変更のないままに行う新町西再開発は違法とした地裁判決が確定すること。③総合的に判断して「住民訴訟の目的は達成した」との判断から控訴取り下げとしたものです。

　独裁・戦争への逆流かそれとも立憲・民主・平和の新しい政治への道かが問われる情勢の下で、「日本の戦後政治史でも初めての野党・市民の共闘」の成功をなんとしても実現させるという日本共産党の決意と熱意があふれる報告でした。また、市民と一緒に野党共闘を推し進める日本共産党の姿勢に日本共産党に対する国民の見方の変化が表れているとの指摘がありましたが、私も活動を通じて同様の実感を感じています。２時間にわたる「報告」でしたが、あっという間の２時間でした。

コラムは冒頭このようにいいます。
大胆な金融緩和を唱えるアベノミクスが登場して３年が経った。日本銀行の黒田東彦総裁も岩田規久雄副総裁も就任当初、２年もすればインフレが起こり経済は成長を始めると語っていた。果たして、その約束は果たされたのか。

そしてコラムは、株価と実質GDPの推移の図を示し、こう締めくくります。
このような経済で大規模金融緩和を続け、国債と貨幣という数字上の資産を拡大していれば、いつかは実体との食い違いが表面化し、株価や国債価格、さらには円の信用すら崩壊しかねない。日銀はすぐにでも出口戦略を考えるべきだ。

私はこの論評に加えて、アベノミクスは財界・経営者の「堕落」を推し進めていることを指摘したいと思います。生産技術の向上や売り上げが伸びなくても、アベノミクスの恩恵で(円安・株高)やすやすと企業の利益が上がり、おまけに、アベノミクスの成長戦力という名の労働の規制緩和は大量の非正規労働者を生み出し、これまたやすやすと生産コストを下げ、その分でもうけを増やす。経営者が技術力を向上させ、製品の良さで売り上げを伸ばすという商法から、政治に癒着し儲けを手にする商法へと経営の「堕落」を一段とすすめているからです。
　しかし、すでに大企業の実態は日本の国益(国民)とは相いれない「多国籍企業」であり、財界・経営者の「堕落」などという批判は通用しないのかもしれませんね。