徳島地裁跡地になぜ東警察署を建てなければならないのか～徳島弁護士会の「反対」に共感しました。
１２月１日青少年センターで開かれた徳島弁護士会主催の「徳島東警察署の移転」を考える、基調講演とパネルディスカッションをお聞きしました。
中でも興味深かったのは、渕野貴生先生（立命館大学）の「近代刑事司法の観点から」と題して意見表明された内容です。裁判所市敷地跡への警察移転のもたらすものは、「公正な裁判所の在り方」を阻害する恐れが多分にあるとのご意見でした。
なるほど、人は誰でも公平・公正な裁判を受ける権利があり、裁判所は捜査機関とは違って、捜査、起訴する側と被告（捜査起訴される側）の主張や立証を中立的立場から客観的に判断するところです。被疑者となる人、被告人となる人から見て裁判所が捜査する側（警察）と一体であるかのような印象を持たれることは絶対にあってはならないことで、渕野貴生先生に言わせると、「公正らしさ論」はこれまで裁判所がもっともこだわってきたことだといいます。
このような観点からすると、むしろ東警察署の移転建設場所は、裁判所跡地ではなく、よりふさわしい建設場所があるのではないでしょうか。
そして、少し引っかかったのが、弁護士会の質問に対する県警本部の回答です。
回答に、東署移転について「部内アンケート」や「有識者会議」の提言を踏まえ、
・事件、事故に迅速、的確に対応できる場所であること。
・災害発生時に警察力を発揮できる場所であること。
・県民の利便性に配慮した場所であること。
などの観点から～決定いたしました。とされていますが、東署建設予定の裁判所跡地は現在の東署敷地より約１０００㎡も敷地が狭く、当初予定していた「９５台」の駐車場スペースもなく、車を利用する県民の利便性に配慮されているとは思われません。また、建設場所は市内有数の交通量があり、交通混雑のネックとなっている地点であり、迅速出動という点でむしろ難が生ずるのではないでしょうか。
徳島市・総務委員会で原（前）市長への参考人招致決定～私は、利害関係者による働きかけの結果、行政が歪められたとされている事案であり、働きかけを受けた当事者である原秀樹前市長に対しては、参考人で招致ではなく、虚偽の証言をした場合や正当な理由なしに証言を拒否した場合に禁固刑や罰金を科すことができる百条委員会で招致を求めるべきとの立場から参考人招致に反対しました。
一般廃棄物処理業者「ヤングクリーン」の「許可取り消し処分」について、百条委員会で徹底究明を～
原秀樹前市長が退任前の３月３１日付で行った一般廃棄物処理業者「ヤングクリーン」に対する許可取り消し処分について、遠藤市長は「他自治体の処分状況と比べて不許可は重過ぎる。外部からの不当な圧力がなかったか調べたい」（徳島新聞記事より）とし、弁護士ら３名で構成する第三者調査団を設置していました。
同調査団は１０月３１日、５１ページにわたる「行政処分の決定過程における働きかけ等の防止策に関する調査報告書」を本市に提出しました。
ヤングクリーン許可取り消し処分に、Ｊ市議の働きかけを「推認」
報告書は、ヤングクリーンの処分に関して担当部局は、他市町村の事例や、許可取り消した場合のごみ収集の滞りなどの問題から「行政指導」が適切とする判断を市長に示していたこと。
原市長も担当部局の方針と同意見で、３月３１日の午前１０時には「不許可としない決済」を決定していたと指摘しました。
ところが同日午後２時、原前市長は方針を１８０度転換し「４月１５日付で不許可」とする処分を決定しています。
報告書は、前市長が「方針転換」をするにあたっては、Ｊ市議の働きかけを受けたことが推認されると指摘しています。
Ｊ市議の働きかけの「動機」は何か？
報告書によると、ヤングクリーンの不許可処分を働きかけた者らは、ヤングクリーンの一般廃棄物処理業の許可がなくなれば、「自らの利益につながる可能性も生じ得る」「経済的利害関係を有する者であったといえる」と指摘しています。
そして、その中心的役割を担っていた人物は「ヤングクリーンを倒産させて、自らが代表を務める別会社にヤングクリーンの顧客を奪取することを画策していたとの指摘がなされている人物である」と指摘しています。また、Ｊ市議にヤングクリーンに代わって一般廃棄物処理業の許可を得ようとしていた「別会社」からＪ議員が報酬を受領していたとする訴訟資料が提出されており、この人物とＪ市議の関係は、元ヤングクリーンの取締役で、一時はヤングクリーンの経営を取り仕切っていた者と指摘し、Ｊ市議の「実弟」と指摘しています。
「Ｊ市議」の働きかけ、
利益誘導等の違法性なかったか？
第三者報告は、「行政処分の決定過程における働きかけ等の防止策に関する調査報告」としてなされたものですが、この報告書策定に対して、Ｊ市議をはじめ前市長、前副市長は事情聴取に応じていません。しかし、報告書で指摘された事柄は、現職市議による市長に対する利益誘導の生々しい働きかけの実態そのもので、事実とすれば、市議会として放置できない問題です。
犯罪性が疑われる事案での事実関係の調査は百条委員会で！
昨日の総務委員会で、佐々木昌也市議から「前市長に不当な働きかけがあったかどうか、事実関係を明らかにする必要がある」として、原市長の参考人招致の提案がなされましたが、私は、第３者委員会が報告で述べているきわめて犯罪性が疑われるこのような事案の真相究明においては、地方自治法百条に基づき、関係者の出頭や証言、記録提出を求めることができ、虚偽の証言や正当な理由なし証言を拒否した場合には、禁固刑や罰金を科すことのできる場において徹底究明がなされなければ事実関係の解明はできないこと。時間に制約され中途半端な質疑や単に本人の弁明を聞くだけになりかねない「参考人」招致で、幕引きは許されない。との立場から反対しました。
日本共産党徳島市議団は、既に明らかにしていますが、１２月議会中に「調査特別委員会」百条委員会の設置を求めるものです。
日本共産党は来年１月、第２７回党大会を迎えます。今、大会決議（案）が提案されていますが、決議案の（15）格差と貧困をただす経済民主主義を読みながらの感想です。
安倍政権の支持率がなぜ高い？そして、それはいつまでつづくのでしょうか。
安倍内閣の支持率は「経済」にあるといわれていますが、今日本社会は、ごく一握りの富裕層がアベノミクスで巨額の「富」を手に入れる一方で、中間層は疲弊し、大量の貧困層を生み出しながら突きすすんでいると指摘し、格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するかを国の経済政策の基本に据える必要があると指摘する決議案に二重マルです。
賃上げこそ日本再生の鍵が特集～学習の友１２月力になりますよ。
アベノミクスは、無制限の金融緩和で、円安ドル高を誘導し日本に外資を呼び込み「株高」を演出。これによって、株や債券を保有する「富裕層」は資産価値を倍加させました。輸出大企業（多国籍企業）は「円安」で利益を上げてもいますが、売り上げ増で利益を上げているというよりは、「コスト」削減、正社員を派遣・請負などの非正規労働に置き換えることによって、売り上げは伸びていなくても、史上最高益・利潤を確保しています。そして、そこで得た多国籍企業の利潤配分は、一に株主二に役員報酬。働く労働者は、コストダウンの対象で機械と同じ「消耗品」です。現に、「派遣」で働く労働者の賃金は、企業会計上で「賃金」ではなく「物品」とおなじ扱いです。
